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これまでの決算発表まとめと、31日発表決算の注目点
窪田 真之
3分でわかる!今日の投資戦略
楽天証券経済研究所の窪田真之と香川 睦が、日本株市場の分析と投資戦略を毎営業日レポートします。 ともに元ファンドマネージャーであり、国内外のマーケット動向に精通。運用者、分析者と…

これまでの決算発表まとめと、31日発表決算の注目点

2014/8/1
昨日のNYダウは、やや低調な企業業績発表や、アルゼンチンの債務不履行懸念を嫌気して317.06ドル安の16,563.30ドルとなりました。今日の日経平均は、下げて始まることが予想されます。ただし、日本企業の業績は回復が見込まれ、日本株は大きく下がれば買い増しの好機と判断しています。
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昨日のNYダウは、やや低調な企業業績発表や、アルゼンチンの債務不履行懸念を嫌気して317.06ドル安の16,563.30ドルとなりました。今日の日経平均は、下げて始まることが予想されます。ただし、日本企業の業績は回復が見込まれ、日本株は大きく下がれば買い増しの好機と判断しています。

7月31日までに発表された3月期決算企業の決算内容をまとめました。

(1)4-6月決算は、これまでの発表では好調

7月31日までに決算を発表した主要121社の経常利益集計

(金額単位:億円)

  2014年3月期実績 2015年3月期会社予想 増減益率 2014年4-6月実績 進捗率
主要 113社(除く金融) 117,770 122,424 4.0% 28,712 23.5%
金融 8社 25,293 21,042 -16.8% 6,317 30.0%
主要121社 合計 143,064 143,467 0.3% 35,029 24.4%

(注)集計対象は、3月期決算企業で2015年3月期の経常利益(会社予想)を公表している主要121社。SEC基準・IFRS採用企業については連結税前利益を経常利益として集計。各社決算短信等から楽天証券経済研究所が作成。

ここで、まず注目していただきたいのは、主要113社(除く金融)の経常増減益率です。会社予想ベースでは、4%しか増益しません。併せて見ていただきたいのは、主要113社第1四半期(4-6月)実績の、通期予想に対する進捗率です。23.5%の進捗率となっています。これは、高い進捗率と言えます。

第1四半期で、1年間の約4分の1が経過したわけですから、年間予想利益に対して進捗率25%ならば順当と思いがちですが、そうではありません。例年、4-6月期はビジネスの閑散期に当たります。中間期末(7-9月)、年末(10-12月)、年度末(1-3月)の方が売上・利益の構成が大きくなる傾向があります。今年は、4月1日から消費税が引き上げられた影響で、特に4-6月期は一時的に売上・利益が低下しています。

私は、今年については、金融を除く経常利益の4-6月時点の進捗率は、21%くらいあれば順当と考えています。したがって、23.5%は高い進捗率と言えます。

(2)今期経常利益の上方修正期待が高まる

2015年3月期経常利益の増減益率予想

  会社予想ベース 市場予想ベース 楽天経済研究所予想
主要 113社(除く金融) 4.0% 10.1% 16.1%
金融 8社 -16.8% -13.7% -5.6%
主要121社 合計 0.3% 5.9% 12.3%

(注)市場予想は、7月31日時点のコンセンサス予想。楽天経済研究所が作成。

7月中に発表された決算から推定すると、今期経常利益は、金融を除くベースで16.1%増益に、金融を含むベースで12.3%増益に上方修正されると予想しています。市場予想(コンセンサス予想)では、現在、金融を除くベースで10.1%増益、金融を含むベースで5.9%の増益が予想されています。

(3)今期の金融業が減益となる理由

金融8社だけ見ると、会社予想ベースでは今期は16.8%の経常減益となっています。これは、前期に計上された一時的利益がなくなる影響によります。

前期(2014年3月期)は、異次元緩和で国債価格が急騰しました。また、アベノミクス効果で日本株も大きく上昇しました。そのため、大手銀行・保険会社は、トレーディング利益(債券売却益・株式売却益)が大きくなりました。それは前期の一時的利益です。今期は、それがなくなりますので、見かけ上、大幅減益となります。ただし、一時的利益が剥落する要因を除けば、特に大きく減益になる要因はありません。

金融業でも、会社は保守的に低い予想をたてています。第1四半期での進捗率が30%と高いことを勘案すると、金融業の今期利益も今後上方修正されると考えられます。私は、三井住友FG(8316)の今期業績予想は上方修正余地が大きいと判断しています。

(4)31日発表4-6月決算の第1印象

第1四半期時点で経常利益(連結税前利益)の通期予想の約半分を計上してポジティブなのが、ソニー(6758)・パナソニック(6752)です。ソニーは、見直し買いが入ると予想します。

ネガティブなのは、通期業績予想を下方修正した日本郵船(9101)、商船三井(9104)です。ただし、海運2社は、決算発表前から株価が下がってきており、株価は業績不振をかなり織り込んでいると考えています。海運2社は中期的に業績回復局面に入ると予想していますので、株価が下がれば買っていっていいと判断しています。

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