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中国関連株を見直し、「世界一」の製品を持つ企業から選別
窪田 真之
3分でわかる!今日の投資戦略
楽天証券経済研究所の窪田真之と香川 睦が、日本株市場の分析と投資戦略を毎営業日レポートします。 ともに元ファンドマネージャーであり、国内外のマーケット動向に精通。運用者、分析者と…

中国関連株を見直し、「世界一」の製品を持つ企業から選別

2014/5/20
約25年間の国内株式の運用経験を活かしたマーケットコメントを毎営業日無料で提供いたします。
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19日の日経平均は、一時14,000円を割れましたが、大引けは90円安の14,006円と、辛うじて14,000円台を維持しました。日経平均は、引き続き、上値の重い展開が続きそうです。

私は、日経平均の14,000円前後は、日本株を買い増しする好機と考えています。今日は、中国関連株といわれ割安となっている参考銘柄をご紹介します。

(1) 中国関連株は割安

中国で積極的に事業展開している日本企業の株を、「中国関連株」といいます。中国関連株には、PER(株価収益率)やPBR(株価純資産倍率)などから見て割安な銘柄がたくさんあります。

中国経済の低迷が長引いていることが、中国関連株が割安に放置される理由です。きちんと利益を出していても「中国関連株」と言われるだけで不人気になり、株価は割安なままとなります。中には、中国での売上高があまり大きくないのに、中国関連というイメージを持たれているだけで、株価が割安に放置される銘柄もあります。

今日は、なんらかの製品・サービスで、世界トップの技術・売上高を持ちながら、割安に放置されている中国関連株をご紹介します。

(2) 何かで「世界一」の中国関連株

コード 銘柄名 PER PBR 何かで「世界一」
5108 ブリヂストン 9.7 1.5 タイヤ販売で世界一、高級タイヤに強み
5401 新日鐵住金 9.5 1 自動車用鋼鈑の技術で、JFEと並び世界トップクラス
5411 JFEホールディングス 8.7 0.7 自動車用鋼鈑の技術で、新日鐵住金と並び世界トップクラス
6301 小松製作所 14.3 1.6 建設機械・鉱山機械で米キャタピラーと並び世界トップクラス
6326 クボタ 13.3 1.9 米作用の農業機械で世界一。小型トラクターの技術でもトップクラス
6367 ダイキン工業 16.8 2.1 エアコン販売で世界一
6954 ファナック 27.6 3.4 産業用ロボットで世界一。工作機械向けCNC装置にも強み
7203 トヨタ自動車 10.5 1.3 自動車販売台数で世界一。ハイブリッド車の主要技術を独占。
8058 三菱商事 8.1 0.7 総合商社でトップ。総合商社は日本独自のビジネスモデル
9104 商船三井 7.2 0.6 タンカー・LNG船・自動車船の船隊規模で世界一

上記に掲げた中国関連株は、中国だけでなく、世界中でビジネス展開している企業ばかりです。中国経済の先行きには強気になれませんが、世界景気の回復が続く中で、これらの銘柄は業績改善が見込まれます。すぐに人気化することは考えられませんが、株価は割安でありいつか見直されると予想しています。

(3) 中国経済の先行きには強気になれない

中国経済の問題は、中国がまだ完全な資本主義国になっていないことに根ざしています。中国は、もともと社会主義国でした。1980年代に資本主義革命を進め、社会主義の国家体制を残したまま、実質的に経済のしくみを資本主義に近づけていったものです。その結果、現在、社会主義と資本主義が混在している国になっています。

社会主義では、国家がすべての経済を管理していました。「計画経済」といわれるものです。中国の公共投資には、今でも計画経済の考え方が一部残っています。「鉄鋼生産を増強する」「高層住宅の供給を拡大する」「資源開発を進める」などの方針をいったん決めると、経済環境が変わってもやり続けることがあります。特に、中国の地方政府が行う公共投資や、一部の国営企業の設備投資にその傾向があります。

鉄鋼在庫が過剰でも、マンション供給が過剰でも、石炭などの資源が過剰でも、計画通りに投資が進められることがあります。民間企業ならば、計画を中止するところで、ブレーキがかかりにくいのです。通常は銀行が金を貸さなければ、無謀な投資は行われなくなるものですが、銀行を通さない「理財商品」などを通じて、資金供給が行われていることが、問題を深刻にしています。

中国政府は、この問題に気づいていて、長期的に過剰投資を抑制する構造改革を実施すると表明しています。ただし、急に景気が悪化すると、社会不安が起こるので、少しずつ調整していく方針です。最近は、国内情勢を考慮して、投資の上積みに動いています。過剰投資を容認しながら、長期的に構造改革を進める難しい舵取りを行っているわけです。

中国には、将来有望な分野もあります。それは個人消費の成長です。中国では、今まさに富裕個人が増加しています。中国のGDPの約半分は消費です(政府消費も含むベース)。消費は、政府の計画によって行うものではなく、個人の自由意思によって行うものです。それが、本格成長期を迎えています。

私は、中国GDPの半分を占める消費が年率10%の成長を続けることは無理ではないと考えています。つまり、消費だけで中国GDPは年率5%成長できることになります。しかし、中国政府のGDP成長ターゲットは、7.5%。直近の成長率は7.3%くらいですが、構造改革に真剣に取り組むならば、5%成長くらいに落とすことが適正でしょう。中国は、危うい高成長を続けていると考えられます。

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