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ウクライナ危機は世界の金融市場を揺るがす要因ではない。米景気が次の焦点
窪田 真之
3分でわかる!今日の投資戦略〔平日毎朝8時掲載〕
楽天証券経済研究所の窪田真之と香川 睦が、日本株市場の分析と投資戦略をレポートします。 ともに元ファンドマネージャーであり、国内外のマーケット動向に精通。運用者、分析者としての幅…

ウクライナ危機は世界の金融市場を揺るがす要因ではない。米景気が次の焦点

2014/3/7
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「ロシア軍がウクライナに軍事介入」のニュースで3日に急落したNYダウは、たった一晩で、急落前の水準を回復しました。ウクライナ問題は「簡単に解決しない深刻な国際問題」ですが、それでも「金融市場を揺るがす要因ではない」と、市場は見透かしているようです。

(1)ロシアは表面上は低姿勢、すぐに軍事衝突が起こることはない

軍事衝突を危惧して急落したNYダウは情勢変化に敏感に反応し、一晩で急落前の水準を回復しました(グラフA)。

(グラフA)NYダウ日足(3月5日まで)

日経平均も、急落前の水準を回復しています(グラフB)。

(グラフB)日経平均日足(3月6日まで)

「ウクライナ西部が実質欧州圏入りするのを認める代わりに、ロシア系住民の多いクリミア半島はロシアの支配下に置きたい」がロシアの本音と考えられます。

ただし、ロシアの取った行動は国際ルール違反の可能性が高く、欧米諸国はこれをそのまま認めるわけにはいきません。ロシアへ制裁を課すことで、ロシアに対抗する動きが続くでしょう。この問題には、簡単には解決策が見えません。ひょっとして10年後にも、解決できていない問題かもしれません。

ただし、1つわかったことは、ロシアには旧ソ連時代のような力はないということです。かつて旧ソビエト連邦に属していた国が次々と独立し、その支配下から去っていったからです。天然ガスや原油の供給を通じて、独立後の国々を経済的に支配する戦略も、アメリカのシェールガス増産でガス価格が下がったために機能しなくなってきています。その流れの中で、ウクライナが欧州系住民を中心に、ロシア経済圏から脱出して欧州圏に入ろうとする動きが強まり、ロシアはそれを抑えられなくなりました。

ロシアは、「ロシア系住民が多いクリミアだけは支配したい」と強硬策に出たわけですが、欧米諸国と、軍事的に衝突する事態は何としても回避したいと、表面上、低姿勢を装っています。深刻な地域紛争として残る問題ですが、現時点では、世界景気や世界の金融市場を揺るがす事態に発展する可能性は低いと考えられます。

(2)次の焦点は、米景気

最終的に、世界の株式市場のトレンドを決めるのは、世界の景気動向です。楽天証券経済研究所の見方をまとめたのが以下の表Cです。

(表C)2014年の世界の景気動向予測

  1-3月 4-6月 7月-
日本 強い 弱い 回復
アメリカ 弱い 回復 強い
欧州 底打ち
中国
新興国
停滞

今、世界の株式市場で注目されているのは、1月以降に弱くなった米景気が本当に4月以降に回復するかどうかです。その意味で、今晩、米労働省が発表する2月の米雇用統計はとても重要です。

中でも、12月に急激に悪化した「非農業部門の雇用者増加数」の注目度が高くなっています。市場予想では、2月も改善が続きます(グラフD)。果たして本当に改善するか、今晩の発表が注目です。

(グラフD)非農業部門の雇用者増加数

(出所:米労働省のデータから楽天証券経済研究所が作成)

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