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5日発表の米景気指標はやや弱い。ドル円レートに与える影響を読み解く
窪田 真之
3分でわかる!今日の投資戦略〔平日毎朝8時掲載〕
楽天証券経済研究所の窪田真之と香川 睦が、日本株市場の分析と投資戦略をレポートします。 ともに元ファンドマネージャーであり、国内外のマーケット動向に精通。運用者、分析者としての幅…

5日発表の米景気指標はやや弱い。ドル円レートに与える影響を読み解く

2014/3/6
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昨夜発表されたアメリカ2月のISM「非製造業」景況指数とADP雇用統計はともに事前予想を下回り、やや弱めの数字でした。発表直後にドル円為替レートは10銭ほど小幅ドル安(円高)に進みました。

(1)アメリカでは非製造の景況も「やや軟化」

5日発表の「非製造業」景況指数は51.6と事前予想の53.5を下回りました(グラフA)。

(グラフA)アメリカのISM「非製造業」景況指数

(出所:米供給管理協会)

前月(1月)の54から大きく低下しました。1月には、「非製造業には大雪の影響が特になく、好調」と言われましたが、2月の数字まで見ると、「非製造業もやや軟化」と判断が変わりました。ただし、景況判断の分かれ目である50は上回っています。

2月の「製造業」景況指数が1月から改善し、アメリカの景気に対してやや安心感が出ていましたが、それでも、2月はまだ大雪の影響で停滞局面との判断は変わりません(グラフB)。

(グラフB)アメリカのISM「製造業」景況指数

(出所:米供給管理協会)

ただし、製造業も、景況分かれ目の50は上回っています。

(2)ADP雇用統計の雇用者数も、事前予想を下回る

2月の雇用者増加数は13.9万人で、事前予想の15.5万人を下回りました(グラフC)。

(グラフC)ADP雇用統計の雇用者増加数(前月比)

(出所:米ADP社)

ADP雇用統計とは、民間のADP社が独自に出しているアメリカの雇用統計です。アメリカの金融政策に影響を与える労働省発表の雇用統計「非農業部門の雇用者増加数」とは、異なります。

ただし、労働省の雇用統計が発表される2日前に発表されること、注目される「非農業部門の雇用者数」に近い計算方法を使っていることから、雇用統計の先行指数として注目されることがあります。

ADP雇用統計では12月・1月の雇用者数が、労働省の統計ほど悪化していませんでした。それで、アメリカの雇用はそんなに悪化していないと判断される要因となっていました。しかし、2月までのデータを見ると、やはり大雪の影響で、雇用もやや軟化していることがわかります。

(参考)米労働省発表の「非農業部門雇用者」増加数(前月比)
1月までの実績

3月7日(金)に、労働省から2月の雇用統計が発表されます。非農業部門の雇用者数は、市場予想では15万人の増加と、1月の11.3万人増から、改善が見込まれています。

(3)2月の米景気指標は「大雪参考」

2月のアメリカの景気指標は、歴史的な大雪による経済停滞の影響を受けています。したがって、多少弱いものが出ても一時的と考えられますので、為替市場への影響は限定的です。

ただし、アメリカの金融政策を決めるFRBが、3月の金融政策決定会合で、金融緩和の縮小を一時停止しなければならないほど指標が弱ければ話は別です。その場合は、ドル安(円高)が進むことになります。

これまでに発表された2月の景気指標は、アメリカの景気が「やや弱含んでいる」ことを示すだけで、FRBが金融緩和の縮小を停止する要因にはならないと考えられます。したがって、為替市場に与える影響は限定的と考えています。

なお、私は、大雪の影響をのぞけば、アメリカ経済の基調は強いと考えていますので、大雪の影響がなくなる4月以降にドル高(円安)が進むと予想しています。

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