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中国の景況悪化で急落した日経平均、ここは買い場の判断継続
窪田 真之
3分でわかる!今日の投資戦略〔平日毎朝8時掲載〕
楽天証券経済研究所の窪田真之と香川 睦が、日本株市場の分析と投資戦略をレポートします。 ともに元ファンドマネージャーであり、国内外のマーケット動向に精通。運用者、分析者としての幅…

中国の景況悪化で急落した日経平均、ここは買い場の判断継続

2014/2/21
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20日の日経平均は317円安の14,449円。英金融大手HSBCが昼に発表した2月の中国PMI(製造業購買担当者景気指数)速報値が悪化したことを嫌気して、午後に下げが加速しました。中国には、理財商品(高利回りの運用商品)の不良債権化の懸念も出ており、当面、中国発の悪材料に振り回されることが多くなりそうです。

(1)中国景気への不安が再び高まる

HSBC発表の2月PMI速報値は48.3と、好不況の分かれ目となる50(ピンクの線)を2か月連続で下回りました(グラフA)。1月の確報値49.5も下回り、中国景気への不安が蒸し返されました。

(グラフA)HSBC発表の中国PMI

(出所:HSBC)

(2)中国の景気停滞は長期化する見込み

高成長を続けてきた中国経済が曲がり角にさしかかっています。高成長を続ける中で抱えた構造問題が大きくなり、このまま高い成長を維持するのが難しくなってきています。

最大の問題は、投資への依存度が高すぎることです。リーマンショックが起こった2008年の直後に景気対策として実施した4兆元の公共投資が、非効率な投資に依存する構造問題を生みました。

中国では、投資が名目GDPの47%近くを占めています(図B)。日本や韓国の高度成長期ですら、GDPに占める設備投資の比率はピークで38%程度ですので、投資への依存度47%は明らかに高過ぎます。

(図B)2012年の中国の名目GDP構成比

(出所:中国国家統計局)

地方政府が実施した、経済合理性に基づかない投資(不動産や製鉄所などへの過剰投資)が問題となっています。また、地方政府の過剰投資の資金源となった高利回り商品(理財商品)に、償還が不能になるものが出始めていることが、金融面での不安要素となっています。

一方、中国で名目GDPの約5割を占める消費が、安定的に高い成長をするようになってきたことは、中国経済を下支えします。中国政府は、地方政府が中心になって膨らませた過剰投資を抑制し、消費主導の成長経済に移行するための、構造改革を実施中です。

ただ、あまり性急に投資を抑制すると景気が急激に悪化して社会不安を生じるので、中国政府は、程よく公共投資のブレーキとアクセルを踏み分けていく方針です。このコントロールが上手くいく場合、中国景気は急によくなることも悪くなることもない状態が長く続くことになります。

(3)日本株は買い場と判断

中国経済が構造問題の影響で停滞する一方、日本経済は、構造問題から解放されて復活しつつあります。日本の構造問題であった、

  • 過度な円高は、既に解消。
  • 物価下落は終了し、既に物価は上昇。
  • 内需低迷を脱し、内需が活況になっています。

中国経済への不安で日本株が売られる局面は、日本株を買う好機になると判断しています。

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