はじめに

今回のアンケート実施期間は、5月25日~5月27日でした。

一気に日差しも強くなってきた2015年5月の国内株市場ですが、日経平均は「月のはじめは軟調、その後は上値トライ」という、ここ数ヶ月間に見られる値動きパターンとなり、20,563円で月末を迎えました。前月末(19,520円)比で1,000円超の上昇だったほか、月足ベースでの上昇も5カ月連続となりました。

「セル・イン・メイ」を警戒する見方が多い中、月初は下値を探るスタートとなり、19,500円割れの場面が見られたものの、米国の金融政策への思惑による為替のドル高・円安の進行や、日本企業の業績や株主還元策、コーポレートガバナンス強化に対する期待と評価を背景に、株価が底打ちした後はほぼ一本調子に上昇しました。とりわけ、月末にかけては1979年以来となる11連騰を見せました。

今回のアンケート結果ですが、その連騰期間中に実施されたこともあり、日経平均の見通しDIが大きく改善しました。また、為替の見通しにつきましても、各通貨とも円安の見通しが強まりましたが、特に米ドル円に対しての円安見通しが目立つ格好となりました。

次回も是非、本アンケートにご協力頂ければ幸いです。

楽天証券経済研究所 シニアマーケットアナリスト
土信田 雅之

1.日経平均の見通し「堅調な見通しも買い場を探る動きが中心」

  • Q1: 5月25日と1カ月後の日経平均の見通し DI=31.28
    (4月27日と1カ月後の日経平均の見通し DI=13.75)
  • Q2: 5月25日と3カ月後の日経平均の見通し DI=23.65
    (4月27日と3カ月後の日経平均の見通し DI=20.21)

今回の日経平均の見通しは、1カ月先のDIが31.28、3カ月先のDIが23.65となりました。前回調査がそれぞれ13.75、20.21でしたので両者ともに改善し、特に1カ月先の改善が際立つ結果となりました。今回のアンケートが日経平均の4月高値(20,252円)を超え、上値をトライするタイミングで実施されたことが素直に反映されたと思われます。

その一方で、3カ月先DIの改善幅は小幅なものとなりました。もっとも、DIの数値自体は20を超えているため悪くはない結果ですが、市場では「米国の利上げは早くて9月にも」という観測があるため、少し慎重に見ている可能性があります。実際に、3カ月先の見通しの回答比率は、強気(39.78%)、中立(44.08%)、弱気(16.14%)となっており、弱気派が今年に入って最低の水準であるものの、中立派が依然として多数派を占めている格好です。「積極的に上値は追いづらいが、中期的には上昇が見込めるので、下がったところで買いたい」という想いが表れているのかもしれません。

アンケート実施後も日経平均は連騰が続き、6月1日までに12連騰となったほか、節目の20,250円を超え、ITバブル時の高値(約20,830円)も視野に入る水準での推移が続いています。急ピッチな高値警戒感も燻ってはいるものの、前回の調査のコメントでも振れた通り、日本株は金融緩和を中心に上昇してきた中国や欧州株市場とは異なり、業績相場の要素が比較的反映されながら上昇してきているため、株価水準はまだ「行き過ぎ」ておらず、むしろ下がったところでは買いが入りやすい地合いが続いていると言えそうです。

国内企業への業績や株主還元策、コーポレートガバナンス強化に対する期待と評価が上昇のベースにあるため、5月の日本株は外部要因の影響を横目に上昇してきた面があります。その分、バブル的な上昇を見せてきた中国株市場の急変や、ギリシャ問題の動向など、悪材料に対する意識が高まり、リスクオフムードが強まると、利益の出ている日本株を優先的に売り、下落幅が大きくなる可能性があるかもしれません。

また、あらためて日経平均の12連騰を振り返ってみますと、特に連騰の後半は米国の利上げ観測を背景とした為替市場のドル高円安が買い材料になっていました。連騰期間の上昇率は5.1%だったのですが、一方でドル建てベースでの日経平均の上昇率は0.9%に止まっており、ドル建てでのパフォーマンスはあまり良くなかったことになります。

日本株上昇の牽引役である外国人投資家は基本的にドルを円に換えて日本株を投資するため、日経平均が上昇しても円安が進行してしまうと、あまり儲からなくなるわけです。昨年10月末に日銀がサプライズ金融緩和を実施した際に、株高と円安が急速に進みましたが、12月半ばや年初のタイミングで外国人が大きく売ってくる場面が見られました。そのため、「円安頼み」の日本株上昇には注意が必要かもしれません。

楽天証券経済研究所 シニアマーケットアナリスト
土信田 雅之

2.為替相場の見通し

基準日 ドル/円 ユーロ/円 豪ドル/円
5月25日 DI=39.60 DI=1.76 DI=10.94
4月27日 DI=12.82 DI=▲ 7.52 DI=2.63

5月末のドル/円終値は1ドル=124.125円
4月末と比較すると4.7円もの円安となりました。4月は1ドル=120円を超えてくると「売り」がでてくる状況で、120.85円を超える展開にはなりませんでしたが、5月はこのレジスタンスを抜けると一挙に124円半ばまで上昇しました。
5/25実施のDIはドル/円39.60(前回は12.82)、ユーロ/円1.76(前回-7.52)、豪ドル/円は10.94(前回2.63)という結果で、4月とは変わって全般的に円安をみる投資家が増加し、ドル円に関しては、半数以上が円安を回答しました。

ドル/円

ドル/円DIは39.60、前月比プラス26.78ポイントでした。

1ドル=120円近辺を一旦の節目とし、「利食いのドル売り(円買い)」から円高に進むとみていた向きを含み52.92%が円安派となりました。

5月の円安の主要因は、2点。

一つは強い米経済指標。特に5/19に発表された住宅着工件数では前月比プラス20.2%、季節調整なしの数値では7年振りの高い数値であったこと。

二つ目は、投資家の注文状況。長期間の1ドル=120円の攻防に、ある程度の「ドル売り」注文が一掃されると同時に122円でのドル買い注文がたまっていたこともあり、122円台の逆指値の買い注文をヒットすると一挙に円安が進行しました。

FOMC議事要旨では、早期の利上げはないとの見込みが拡がるとともに、景気の下方リスクの示唆もありましたが、ドル円は強く推移しました。

一目均衡表でみると、4月中旬から雲の中で推移していましたが、6/2には2002年12月以来の125円をつけるなど雲のはるか上に位置しています。

今月のポイントは、やはり東京時間6/5 21:30発表の米雇用統計でないでしょうか。今回は、5月非農業部門雇用者数変化(前月比)で22.5万人、失業率5.4%の予想です。

また6/16から開催されるFOMCでも「ドル高」牽制発言があるかどうか注意深くウォッチすることが必要です。

前回のDIをうけての5月のドル円レンジを118.50-121.00としましたが、実際は118.889-124.122でした。下値を警戒しましたが、円安方向に進みました。6月は、125円の攻防戦となりそうです。終値で125円を超えれば、次は126.80円。ただし急上昇をふまえ調整が入る可能性も念頭にしながら、ドル円相場を見て行きましょう。

注目ポイント:

  • 6/5米雇用統計
  • 6/6日本 1-3月期四半期実施地GDP改定値
  • 6/9ユーロ、1-3月期四半期実施地GDP改定値
  • 6/16-17米連邦公開市場委員会(FOMC)
  • 6/19日銀金融政策決定会合

※ 経済指標は、是非当社経済カレンダーで確認してください。
星★付きが重要度大です

ユーロ/円

ユーロ/円DIは1.76、前月比プラス9.28ポイント。円高派と円安派が拮抗しました。

5月は4月より一変一目均衡表の雲の上で推移し、一時1ユーロ=136.957円126.09円まで上昇しました。上値を137.30円で見ていましたので、まずますの予想でした。ただし依然ギリシャ問題がくすぶっており、対ユーロでドル買いが進行し、ドル円も連れ高、ユーロ円も上昇する展開のようです。

終値ベースで140円を抜けてくると、力強く上昇する気配です。

豪ドル/円

豪ドル/円DIは10.94で前月比プラス8.31ポイントとなりました。

円高派がマイナス3.8%、円安派がプラス4.5%となり、円高派→円安派にシフトしたようにみえます。

2ヶ月連続でDIが下降していましたが、ドル円につられ円安に推移していることから円安をみる向きが増加したようです。

とはいえ5/14に高値97円をつけてから、月末にかけ95円を割り込むなど乱高下となっており、高いボラティリィティで推移しています。

6/2のオーストラリアの政策金利は2%で据え置きとなりましたが、GDPは資源の輸出や住宅建設、消費支出に押し上げられ0.9%成長と予想の0.5%を上ぶれし1年ぶりの高水準になりました。結果、今後の利下げ観測が後退し豪ドルが急進しました。

当面は95円レベルをフロアとして推移するのではないでしょうか。

オーストラリアの経済指標がよくなったとはいえ、市場はドル、ユーロを中心に推移していますので、関連性をみながらの相場となりそうです。

目下、97円ダブルトップになりつつあるので、95-97円のレンジで抜けた方向がトレンドになるのではないでしょうか。

楽天証券 FX本部長 永倉 弘昭

3.今後注目する投資先

  今回 前回 前回比
アメリカ 50.45% 50.23% 0.22%
EU諸国 13.11% 13.23% △ 0.12%
ブラジル 11.56% 12.84% △ 1.28%
ロシア 6.03% 8.06% △ 2.03%
インド 33.42% 33.18% 0.23%
中国 12.30% 12.65% △ 0.35%
中東・北アフリカ 5.87% 5.95% △ 0.07%
東南アジア 37.31% 34.80% 2.51%
中南米 5.56% 5.86% △ 0.30%
東欧 3.68% 3.34% 0.34%

4.今後注目する投資商品

  今回 前回 前回比
国内株式 74.71% 73.78% 0.94%
外国株式 27.51% 28.29% △ 0.78%
投資信託 43.40% 42.96% 0.44%
ETF 19.54% 19.52% 0.01%
FX(外国為替証拠金取引) 13.76% 14.54% △ 0.79%
国内債券 6.12% 6.18% △ 0.06%
海外債券 8.78% 8.21% 0.57%
14.78% 15.51% △ 0.74%
原油 7.91% 8.38% △ 0.47%
商品 1.64% 1.83% △ 0.19%
REIT 12.74% 13.88% △ 1.14%
CFD 1.30% 1.14% 0.16%