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個人投資家サーベイ「楽天DI」2014年11月
楽天証券経済研究所
個人投資家サーベイ 楽天DI
楽天証券では、口座をお持ちの方に毎月1回、日本株や為替の見通しについてアンケートを行い、その結果を楽天証券経済研究所が分析してレポート。月替わりで時事性のあるテーマについても調査…

個人投資家サーベイ「楽天DI」2014年11月

2014/12/5
今回のアンケート実施期間は、11月25日~11月27日でした。11月末の日経平均は17,459円となり、前月末から1,046円(3.67%)の大幅上昇を見せました。月足ベースでも4カ月連続の上昇です。
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はじめに

今回のアンケート実施期間は、11月25日~11月27日でした。

11月末の日経平均は17,459円となり、前月末から1,046円(3.67%)の大幅上昇を見せました。月足ベースでも4カ月連続の上昇です。

10月末に発表された日銀の「サプライズ」追加金融緩和の余波を受け、一段高でスタートした日経平均ですが、途中、予想外に悪化した7-9月期の国内GDP速報値発表のタイミングで急落する場面があったものの、消費増税の先送りと衆院解散総選挙への観測がにわかに高まったことで上昇基調が続きました。

値動きの推移を辿ると、日経平均は節目の17,500円水準で上値が重たい一方、下値が切り上がる「三角保ち合い」を形成していく展開となり、先高感の強い印象の相場地合いでした。

こうした株式市場の底上げ感を背景に行われた今回のアンケート結果ですが、とりわけ、日経平均の1カ月先見通しDIが大きく改善したほか、為替の見通しについても、ドル円を中心に円安の見通しが強まる結果となりました。

次回も是非、本アンケートにご協力頂ければ幸いです。

楽天証券経済研究所 シニアマーケットアナリスト
土信田 雅之

1.日経平均の見通し「足元は強気だが、先行きは慎重姿勢が強い」

  • Q1: 11月25日と1カ月後の日経平均の見通し DI=34.84
    11月25日と1カ月後の日経平均の見通し DI=34.84
  • Q2: 11月25日と3カ月後の日経平均の見通し DI=12.98
    (10月27日と3カ月後の日経平均の見通し DI=16.55)

今回の日経平均の見通しDIの結果は、1カ月先、3カ月先のDIがそれぞれ34.84、12.98でした。前回調査がそれぞれ12.17、16.55でしたので、1カ月先の見通しが大幅に改善する一方、3カ月先の見通しは悪化し、まちまちとなりました。

印象的なのは、1カ月先DIの改善幅の大きさと、3カ月先DIとの乖離です。選挙期間中の相場は上がりやすいというアノマリーを背景に、「株式市場はしばらく大丈夫だろう」というムードが1ヶ月先DIの結果に反映されたものと思われます。

別の見方をすれば、3カ月先DIの悪化は先行きの不透明感の強さを表しているとも考えられます。3カ月先DIの回答の内訳(強気・中立・弱気)比率ですが、強気派が36%、中立派が42%、弱気派22%でした。前回の強気派が38%でしたので、強気派の減少分が中立派と弱気派に回った格好です。

確かに、12月14日に控える衆院選を前に、選挙後のシナリオを描くのは困難です。例えば、「与党の政権は維持されるだろう」という見方自体は多くても、では、与党の勝利とされる獲得議席は、過半数(238議席)なのか、解散前の水準(295議席)なのか、もしくはそれ以上(300議席)なのか判断が分かれるところです。

12月に入ってからの国内株式市場は、中国の意表を突くタイミングでの基準金利の引き下げや原油安メリットなどを材料に、日経平均が11月中に乗せ切れなかった17,500円を超える動きを見せ、「三角保ち合い」も上抜けるなど、堅調な地合いが続いています。

株式市場が解散総選挙を織り込み始めて上昇しはじめたのは、11月11日の後場からですが、その11月11日以降の日経225オプション取引(12月限)の建玉枚数の推移を辿ると、株価の上昇を見込むコールよりも下落を見込むプットの方が建玉枚数の増加ペースが大きく、12月1日時点でもプットの建玉枚数がコールよりも多い状況で、相場下落に備える動きも感じとれます。

次回のメジャーSQは先にも述べた衆院選投開票日(12月14日)直前の12日のため、「株式市場はしばらく大丈夫だろう」というアノマリーを覆す展開となる可能性もあり、注意したいところです。

楽天証券経済研究所 シニアマーケットアナリスト
土信田 雅之

2.為替相場の見通し

基準日 ドル/円 ユーロ/円 豪ドル/円
11月25日 DI=57.55 DI=38.65 DI=31.73
10月27日 DI=44.33 DI=10.05 DI=18.44

11月のコメントでは、「ドルは急伸し過ぎた面もあるので、行き過ぎ感からの調整に留意しながら、上昇をみるのが、オーソドックス」としました。

実際は陰線が6日しかなく、調整といった調整がありませんでしたが、円安は大きく進行しました。

12月4日 午前11:40現在、1ドル=120円目前の119.80。銀行間市場では、このレベルで相当量の売り指値があると噂されています。また、12月の衆議院議員選挙を前に、急速な円安に対するコメントも聞かれますが1ドル=120円も時間の問題のようです。

11月25日実施のDIは、ドル/円57.55(前回は44.33)、ユーロ/円38.65(前回10.05)、豪ドル/円は31.73(前回18.44)という結果で、ドル/円に関しては、回答のおよそ7割が円安を見る投資家でした。

ドル/円、

ドル/円DIは57.55、前月比プラス13.22ポイントでした。月足ローソク足をみると、本年7月から5ヶ月連続陽線となっており、強気推移の期待感がみえます。

12月5日の米雇用統計を前に、緊張感のある展開となっていますが、マーケットスピードFXで照会できる2000年以降のチャートでみれば、一気に122円まで上昇しうる形にみえます。

ただし、1998年8月の1ドル=147円80銭水準から2011年に75円50銭レベルまで下落した61.8%戻し(フィボナッチリトレースメント)が120円20銭近辺ですので、心理的、テクニカルともに1ドル=120円は重要なポイントです。

トリガーになりそうなポイントを当社経済カレンダーで見ると注目すべき点は以下のとおりです。

12/4 21:45頃 欧州中央銀行(ECB)政策金利発表 0.05%

(本コメント掲載時は発表済)
**********************************
12/5 22:30  米雇用統計 予想  失業率5.8%
                   非農業部門雇用者変化数 +22.5万人
また、12/14の衆議院議員選挙結果も注目です。

まず、米雇用時計に大きなブレがないことが、120円超えの条件になります。

また日本の選挙は、アベノミクスの信任の可否となるでしょう。自民党の大勝利がささやかれているようですが、20議席程度の議席減でも「信任宣言」となりそうです。また、過半数を取りながらも30以上の議席減となった場合は、自民党内部が揺らぐこともあり得ますので注意が必要です。

ただし、今の円安は「アベノミクス」というよりは、米経済の回復、そして米金利上昇のシナリオからの要因が大きいので、米雇用統計を見極めることが最重要ポイントです。

※ 経済指標は、是非当社経済カレンダーで確認してください。

星★付きが重要度大です

※ RSIボリンジャーについてはこちらをご参照ください。

ユーロ/円

ユーロ/円DIは38.65と前月比プラス28.6ポイントとなり、円安派が大きく増加しました。

11月のユーロ/円は、ドル/円に連動し150円手前まで上昇しました。

しかし、直近のユーロの対ドルレートが、欧州中央銀行の金融緩和期待に2年振りの安値圏(1ユーロ=1.2300ドル)であるため、ユーロ/円の上昇を抑えています。

12/4の欧州中央銀行の金利発表は現状維持といわれていますが(現段階では未発表)、サプライズがあれば一段ユーロ安もあるかもしれません。

来年には、現在毎月1回の理事会スケジュールが6週間毎になるということで、来年1月の理事会では、更なる緩和の可能性も噂されていますので、ユーロも予断を許しません。

ただし、マーケットの主流は、1.ドル高、2.円安、そして 3.ユーロ安ですので、マーケットの反応も限定されるかもしれません。1ユーロ=150円を念頭に入れた推移となりそうです。

豪ドル/円

豪ドル/円DIは31.73。前月比プラス13.3ポイントとなりました。

変わらず派が42.6%、円安派が44.57%で、全体の8割を超えています。

前回のコメントで豪ドル/円は、2013年5月以来の100円台を目指す展開となっており、リスク選好の豪ドル買いとしましたが、11月11日に100円を超え、その後100円台をキープしているようです。

しかしながら、12月3日発表の7-9月の豪GDP値が予想の3.1%を下回る2.7%となったこともあり、来年の利下げの可能性を織り込み対ドルレートで4年ぶりの安値水準まで下落しています。

また、中国経済の減速懸念、原油価格の下落もあり、資源国通貨として弱い材料が盛り沢山な状況です。

1豪ドル=100円を維持できるかどうか注視していく必要がありそうです。

楽天証券 FX本部長 永倉 弘昭

3.今後注目する投資先

  今回 前回 前回比
アメリカ 57.55% 58.27% △ 0.73%
EU諸国 10.16% 8.75% 1.41%
ブラジル 16.08% 14.66% 1.42%
ロシア 5.64% 5.20% 0.44%
インド 31.59% 29.43% 2.16%
中国 10.58% 7.80% 2.78%
中東・北アフリカ 5.50% 6.03% △ 0.53%
東南アジア 34.70% 35.11% △ 0.41%
中南米 5.92% 5.79% 0.13%
東欧 3.24% 3.19% 0.05%

4.今後注目する投資商品

  今回 前回 前回比
国内株式 73.91% 73.76% 0.15%
外国株式 25.67% 27.30% △ 1.64%
投資信託 44.01% 45.27% △ 1.27%
ETF 21.02% 17.26% 3.76%
FX(外国為替証拠金取引) 12.13% 14.07% △ 1.94%
国内債券 7.48% 6.97% 0.50%
海外債券 10.30% 8.39% 1.90%
13.40% 15.60% △ 2.20%
原油 3.10% 3.66% △ 0.56%
商品 0.99% 2.60% △ 1.61%
REIT 16.36% 16.43% △ 0.07%
CFD 0.85% 1.77% △ 0.93%

 

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