トウシル公式アプリGDPデフレーターはユニット・レーバー・コスト（ULC）で決まる
前述した通り、名目雇用者報酬の高い伸びは、「物価安定の目標」が持続的・安定的に実現するためにも重要です。なぜそう言えるのか、ユニット・レーバー・コストを通じて説明します（詳細は10月30日のレポートを参照）。
ユニット・レーバー・コスト（ULC：単位労働費用）とは、一単位生産するのに必要な労働費用のことで、名目雇用者報酬（労働を提供した人が受け取る報酬の総額）を実質GDPで割って算出します（下記）。
その分母の実質GDPにインフレ率P（GDPデフレーター）をかけて、全体にもPをかけると、ULCはP（GDPデフレーター）に労働分配率をかけたものと整理できます。
したがって、GDPデフレーターの伸びは、ULC（ユニット・レーバー・コスト）の伸びから労働分配率の伸びを引いたものと等しくなりますので、労働分配率が変わらなければ、GDPデフレーターの伸びはULCの伸びと等しくなります。実際、グラフにしてみました。
図表3は、ULCを比較したものです。ならしてみるとおおむね同じように推移していますが、ところどころ乖離（かいり）しているのが分かります。この乖離は、上の説明の通り、労働分配率で説明することが可能です（図表4）。
図表3 GDPデフレーターとユニット・レーバー・コスト（ULC）
（出所）内閣府、楽天証券経済研究所作成
図表4 GDPデフレーターとULCの乖離率と労働分配率
（出所）内閣府、楽天証券経済研究所作成
GDPデフレーターの先行きを試算すると、2025年中は前年比2％程度で推移する
ここで、仮に今後も名目雇用者報酬が7-9月期と同じ前年比3.6％で推移したとしましょう。実質GDPの先行きは筆者の見通しがありますので（2024年度0.3％、2025年度1.0％）、その四半期パスを用いてユニット・レーバー・コストを計算し、労働分配率が足もとの水準で変化しないと仮定すると、GDPデフレーターの先行きが試算できます（図表5）。
図表5 GDPデフレーターの先行き
結果を見ると、やや振れはありますが、2025年中はおおむね前年比2％で推移することが分かります。無論、労働分配率一定というのはかなり強い仮定であり、日本の場合、景気拡大期には労働分配率が低下するのが普通です。したがって、GDPデフレーターが2％で推移するという試算結果は、ある程度幅を持って見る必要があります。
加えて、GDPデフレーターの伸びは、内需デフレーターと交易条件で説明ができますので、GDPデフレーターの伸びが維持できるかどうかは、交易条件が悪化しないという高いハードルもあります。
2023年以降に見られたGDPデフレーターの上昇も、交易条件の改善に支えられて実現していますが（図表6）、ここ2四半期はGDPデフレーターを押し下げる要因に転じています。
図表6 GDPデフレーター前年比の寄与度分解
とはいえ、内需デフレーターは消費デフレーターの動きによって決まり、消費デフレーターの動きは消費者物価指数とほぼ同じであることを踏まえると、今のところ、名目雇用者報酬の動きは「物価安定の目標」が実現可能な範囲内での伸びを維持していると言えそうです。
