日経平均、中東緊迫化や半導体株安で4月後半から下げ幅広げる

　直近1カ月（3月18日～4月22日）の日経平均株価（225種）は終値ベースで5.8％の下落となりました。期間中前半は買いが先行、3月22日には高値4万1,087円を付けましたが、その後は軟化し、4月中旬以降は下落ピッチが速まる状況になっています。

　とりわけ、4月19日には1,011円安となり、2021年2月26日以来の下げ幅を記録しました。4月19日には一時、3万6,733円まで下落し、2月9日以来の3万7,000円割れとなっています。なお、この期間（3月15日～4月19日）のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均の騰落率は1.7％の下落でした。

　3月19日には日本銀行金融政策決定会合でマイナス金利政策の解除が正式に発表されました。事前に政策修正を行うとの観測が強まっていたこともあり、正式発表後に為替相場がドル高・円安方向に向かったことで、株式市場には短期的なあく抜け感が台頭する形となりました。

　さらに、20日にはFRB（米連邦準備制度理事会）がFOMC（米連邦公開市場委員会）の結果を発表。予想通り5会合連続での政策据え置きを決定しましたが、金融当局者が想定以上のハト派姿勢を示したため、年内の利下げ期待が再度強まる展開となり、日本株にとっても追加の支援材料となりました。

　その後、3月年度末にかけては利食い売りが優勢となって上値が重くなりました。ちなみに、日経平均株価（225種）の配当権利落ち分は約264円となったようです。

　新年度に入り、4月1日には年度替わりに伴う機関投資家の益出し売りで大きく値を下げましたが、その後も、良好な経済指標が相次いだことから米国の早期利下げ期待が大きく後退する状況となり、戻りの鈍い動きが続きました。

　さらに、足元では、中東情勢の悪化に対する警戒感、蘭ASMLや台湾TSMCの決算発表をきっかけとした半導体株安の流れの強まりを背景にして、下げ幅が広がる状況となってきています。

　個別ではこの期間、半導体関連の下げが目立ち、アドバンテスト（6857）、レーザーテック（6920）、SCREENホールディングス（7735）、東京エレクトロン（8035）など主力どころがそろって10％以上の下落となっています。

　米SOX指数（半導体株指数）の下げに連動する形となりましたが、台湾TSMCが半導体業界の先行き見通しを下方修正したことが下げに拍車をかけたようです。そのほか、米利下げ先送り観測を背景に、SHIFT（3697）、ラクス（3923）、Sansan（4443）、メドレー（4480）など、いわゆる中小型グロースの代表銘柄もそろって大きく下落しています。

　日経平均株価（225種）のウエートが大きいソフトバンクグループ（9984）やファーストリテイリング（9983）が10％以上の大幅安となったことも、指数の大幅安につながった形です。半面、北海道電力（9509）、東京電力ホールディングス（9501）など電力株の上昇が目立ちましたが、これは原発再稼働期待や生成AI向けの電力需要拡大期待などが材料視されたようです。

半導体調整長期化や米利下げ先送りリスク残るも、日本株は押し目買い好機迫る

　4月19日には、「イラン領内で複数の爆発音」「イスラエルがイランの標的を空爆したことを確認」などの報道が伝わり、株価下落を加速させる材料となりました。13日にはイランからイスラエルへの初めての直接攻撃が行われていたことからも、両国の全面戦争突入といった最悪シナリオなども意識されたとみられます。

　ただ、実際はイスラエルの攻撃は限定的なものにとどまっており、イラン指導部でもその後は静観を続けています。双方ともに本格衝突は避けたい考えとみられ、いったんこの問題は幕引きが図られる可能性が高いでしょう。一段の原油高リスクなども後退するため、株式市場の反発要因とはなりそうです。

　一方、もともと短期的な買われ過ぎ感が強かった半導体関連株の調整終了、本格反発にはやや時間を要する可能性があります。米国の利下げ期待が後退していることも、グロース株と位置付けられる半導体関連株には逆風となります。

　さらに、今後国内半導体関連株の決算発表が本格化しますが、世界的に注目度の高いASMLやTSMCの決算発表後の関連株の方向性を大きく変えることは難しく、むしろ、ネガティブな方向に反応しやすいと考えます。少なくても、5月23日ごろに予定されている米エヌビディアの決算発表まで、潮流は変わりにくいといえるでしょう。

　米国の6月利下げ期待は大きく低下しており、利下げ開始時期の先送りや年内2回程度の利下げにとどまるとの見方は織り込まれつつあります。

　ただ、年初からの原油相場の上昇、足元でも上振れが続く経済指標からは、さらなる利下げペースの鈍化も今後は考慮する必要があります。過度なドル安円高反転のリスク軽減にはつながりますが、米国株安による日本株への悪影響がやや大きいとみます。

　日経平均株価（225種）は高値からの下落率が一時10％を超えており、26週移動平均線乖離（かいり）率などをみても、過度な高値警戒感は大きく後退しつつあります。十分に押し目買い妙味のタイミングに入っているといえるでしょう。

　もともと、2024年3月期の決算発表は、ガイダンスリスクなどが警戒されやすくリスク要因と考えていたので、今後本格化する決算発表を通過することで、あく抜け感なども強まるとみられます。半導体株調整長期化の可能性、米利下げ先送りの可能性などを考慮すると、ハイテク系よりも内需系、グロース株よりもバリュー株などがより投資対象としては妙味と考えられます。

　とりわけ、配当権利落ちに伴う処分売りも一巡したとみられる高配当利回り銘柄などに、あらためて注目したいところです。ちなみに、NISA（ニーサ：少額投資非課税制度）などによる長期投資であれば、半導体株に関しても買い好機と捉えられるでしょう。

　長期的にみると半導体関連株の全体相場に対するアウトパフォーム傾向に変化はないとみられるためです。とりわけ、積み立て型の投資であれば、安く買える好機が続く状況になっているとも指摘できます。