2023年6月にセゾン投信を退任した「つみたて王子」こと中野晴啓さんが、新たな運用会社・なかのアセットマネジメントを立ち上げ、4月に新ファンド2本の運用をスタートさせる。2024年1月の新NISA（ニーサ：少額投資非課税制度）開始以降、日本では資産形成の流れができ始めているが、今の世間のスタンダードは「インデックス型の投資信託による積立投資」だ。

　一方、なかのアセットはアクティブ型の投資信託で行く。長年地道に全国を行脚し、長期投資の普及をライフワークにしてきた中野さんの功績は大きいが、ここにきて時代に逆行しているようにも見える。10の質問で、その真意を聞いた。

【Q1】なぜ新会社を立ち上げたのか？

【A】長期資産運用の「支え」になるため

――2023年6月末にセゾン投信を退任後、わずか２カ月で新会社のなかのアセットマネジメントを立ち上げられました。理由を教えてください。

中野　退任の公表以降、多くのこれまでのお客さまや金融機関、経済界の方々から「もう1回やってほしい」「待っている」というメッセージをいただきました。人間、生きてきて社会から必要とされるというのは本当に幸せなことです。

　では、必要とされていたのは、何か。今、資産運用にまつわる業界に欠けているものは、生活者（お客さま）と金融機関の信頼関係だと考えています。「そんなものが、いるのか？」と思われるかもしれません。むしろ、そういった関係性は邪魔だと。でも、資産運用が当たり前になっていく今だからこそ、必要だというのが私の考えです。

　何年か投資を経験した方は分かると思いますが、「長期で資産運用」するというのは、決して簡単なことではありません。マーケットが好調で資産が増えていく時はいいですが、マーケットには絶対に悪い時があります。急落、低迷し、資産がマイナスになると、辛く、苦しい。そんなとき、その苦しみに共感し、支えとなる人がいれば、冬の時代を何とか耐え抜けます。

　私がこれまでやってきたことは、そういった支えの役割。いっしょに、長く資産運用をがんばっていこう、という信頼関係です。その仕事を多くの人たちが必要だと言ってくれた。その気持ちに応えるために、また一からやるべきことをやっていこう、と決意しました。

【Q2】運用会社を立ち上げる苦労とは？

【A】頭を下げ、資金を集めるところからスタートした

――新たに運用会社をつくるというのは、並大抵のことではないはずです。例えば資金面でも、普通の会社を立ち上げるのとはわけが違うと思いますが、立ち上げまでの経緯などをお聞かせください。

中野　お客さまにたくさんのお金を預けていただいてそれを投資信託で運用し、還元していくには巨大な「装置」が必要です。それに、リーマン・ショック時のような相場の急変に耐えられる体力も求められますから、巨額の資金を準備しなければなりません。新しい投信運用会社が増えないのは、それだけ参入障壁が高いからです。

　一般の消費者に向けた投資信託は「公募投資信託」と呼ばれますが、通常、多くの運用会社は機関投資家とのビジネスをベースに会社を運営しています。理由は、企業として利益を追求するには、そうしないともうからないからです。

　そのため、私が「新会社では公募投資信託をつくる」と言ったら、いろんな人から「やめなよ、苦労するよ」と言われました。それでも、機関投資家向けにビジネスをするのでは、わざわざ新会社を立ち上げた目的からそれてしまいます。

　私はあくまで公共性のある仕事をしていきたかったですし、せっかくリスタートを切ったわけですから、理想のガバナンス体制を敷いて、独立性を担保しながら、これまで日本になかった運用会社にしていきたい。セゾン投信は運用会社ですが、親会社の販売方針意向を押し付けられて正直大変でした。もう、クビにはなりたくないですし（笑）

　ありがたかったのは、立ち上げを決めてすぐに私たちの志に賛同する方々が声をかけてくださったこと。出資者、つまり株主として立っていただくわけですが、その議決権の50％を私にくださいました。結果として、約11億円の資金を寄せていただき、なんとかスタートまでこぎつけることができました。

【Q3】セゾン投信と何が違う？

【A】理念は変わらないが、アクティブ運用を手掛けていく

――中野さんはセゾン投信を立ち上げられて、資産規模を大きく成長させられたわけですが、新たな会社と前の会社とではどんなところが変わってくるのでしょうか？

中野　「長期的な資産形成は消費者に資する」という考えは変わりません。ただ、私が17年前にセゾン投信を立ち上げた時と今とでは、日本の資産形成のステージも経済やマーケットの環境も変わりました。

　まだほとんどの人が投資信託、あるいは資産運用というものをよく知らなかった17年前には、「分かりやすさ」や「効率性」といった要素が必要でした。「投資は怖い、難しい、嫌い」という状態です。だから、「国際分散投資」というキーワードとともに、バランス型やインデックスをベースにした商品を提供していきました。

　ただ、ここにきて、大きく世の中は変わりました。今の日本の資産づくりにおいて、欠けているもの、必要なもの、それが一体何なのかと改めて考えた時、たどりついたのが「本格的なアクティブ運用ができるプロフェッショナル集団」としての新会社であり、商品だったというわけです。

【Q4】なぜアクティブ型投信なのか？

【A】インフレ時代は優位性がつくれるから

――今は投資信託といえばインデックス型が当たり前という時代で、アクティブ型は悪者扱いすらされます。そんな中、アクティブ型でスタートを切るとのことですが、パフォーマンス面でインデックス型、市場平均を超える勝算はあるのでしょうか？

中野　時代に逆行しているように見えるかもしれませんが、私たちは「インデックス運用の一歩先の未来に、新しいアクティブ運用がある」と考えています。

　今は世界、とりわけ日本の社会・経済は大きな転換点に差し掛かっています。デフレからインフレへと切り替わり、NISAの拡充で消費者の資産づくりに対するマインドも変わってきた。そんな中で、インデックス型の投資信託での積立投資が一種のスタンダードになっています。

　この先、ますます環境が変わっていったとしても、インデックス型の投資信託での運用は一定の成果を上げ続けるでしょう。ですから、インデックス型を否定するつもりはまったくありません。

　他方で、世界的なインフレはこれからも続くと考えています。となると、そのような環境下だからこそ躍進し、持続的に成長する企業が必ず出てきます。であれば、そうした企業の株に投資し、世界や日本の株式市場が活性化する時に超過リターンが得られる、王道のアクティブ型投資信託に優位性が出てくる、というのが私たちのシナリオです。

　もちろん、現状を見れば、アクティブ型はインデックス型よりも値動きが激しく、パフォーマンスがインデックスを下回っている商品も多いので、玉石混交です。マーケットが悪い時の落ち込みが大きくなるものも少なくありません。とはいえ、マーケットが悪くなる時は、インデックスも悪くなります。ここに、私たちの存在意義が出てきます。

　まとめると、顧客と相互信頼がある運用会社が、これからの経済環境に即したアクティブで運用し、良いときも悪いときも含めてコミュニケーションをとって、長期投資を支援するという枠組みです。ここには、新しい価値があり、先導するのが、私たちです。

【Q5】アクティブ投資だと「草食投資」から「肉食投資」に？

【A】企業に長期投資をして、その果実をみんなで分け合う。草食投資です

――「草食投資」というキーワードで長期投資の普及をされていましたが、アクティブ投資になると、「肉食投資」になるんでしょうか？

中野　いやいや、「インデックス＝草食」、「アクティブ＝肉食」というのは全く違います。「草食投資」という言葉は、まだ根付いていなかった長期積立投資の考え方を分かりやすく伝えるためのもの。なぜ「草食」かというと、株は短期で売買するなら誰かが勝って誰かが損をする「ゼロサムゲーム」ですよね。

　ということは、自分が生き残るために食べる「肉食」の投資と言えます。これに対し、長期投資は時間をかけてじっくりと上がった価値を、みんなで享受することができる。お互いを食い合わないという意味で、草食という言葉を使ったわけです。

　つまり、じっくり企業、資本市場にお金を投じて、その分け前をみんなでもらうという意味で、「草食投資」の考え方は変わりませんよ。