国内製造拠点拡大、米中半導体摩擦で日本メーカーに脚光！短期的には過熱感も

　日本経済新聞社は3月25日より、「日経半導体株指数」の算出・公表を開始しています。これは、主要な国内半導体関連30銘柄で構成されている指数であり、全般的な半導体関連株の動向を示すものとなります。

　同指数の起点となる2011年11月末の水準と比べると、12年4カ月で日経半導体株指数は11.5倍に上昇しているもようで、日経平均株価の4.8倍を大きく上回っています。

　このことから、半導体株は長期的に見て日本株を大きくアウトパフォームする傾向にあるといえるでしょう。短期的に見ると半導体関連株の過熱感は拭い切れませんが、長期スタンスで考えた場合、「半導体株を買うほうが投資妙味は高い」状況は今後も続いていくものと判断されます。

　とりわけ、半導体関連株は足元で、今後の拡大期待がこれまで以上に高まる状況にもなってきています。まずは、生成AI（人工知能）のブームが「AI用半導体」の急速な需要拡大をもたらし始めています。生成AI向けの企業の支出額見通しは、2027年に2023年の10倍近くの1,430億ドルに達するとの試算もあり、当面の半導体市場のけん引役になるとも期待されています。

　さらに、地政学的リスクが高まる中、「産業の米」とも呼ばれる半導体は戦闘機やミサイルなどの防衛装備品にまで幅広く使われているため、経済のみならず安全保障の面でも、戦略的物資としての位置付けが高まる状況となっています。

　11月の米大統領選でトランプ前大統領が復職することが決まれば、世界的に「保護主義」政策が強まる可能性が高く、半導体産業の囲い込みの動き、それに伴う半導体関連企業の価値向上が見込まれます。

　長期的な半導体市場の拡大、半導体関連銘柄のステージアップが想定される状況下、中でも日本の半導体関連銘柄には追い風が強まりつつある状況といえます。米国による中国への半導体規制が強化される中、日本の半導体産業の重要性はサプライチェーン（供給網）の観点から高まりつつあるようです。

　半導体受託生産の世界最大手、TSMC（台湾積体電路製造）が熊本県菊陽町に工場を建設し、2027年末までには第二工場も稼働させる計画となっていますが、米中での半導体開発競争の流れを反映したものとも受け止められます。

　日本企業でも「国策半導体」ラピダスが北海道千歳市で工場建設を本格化させていますが、これも米中の長期的な半導体摩擦による需要シフトなどを意識したものといえるでしょう。

　自国で大型の半導体工場が稼働することにより、半導体製造装置メーカーや半導体材料メーカーなども恩恵が強まってくるものと考えられます。国内での製造拠点が稼働することによって、有望な販売先が増えるだけでなく。共同での新製品開発などが進みやすくなる可能性が高まるためです。