今日の為替ウォーキング

今日の一言

成功できる人っていうのは、結局、行動力がある人かどうかです。そして、行動力とは、改善する力です。

Call Me

　米国の2月のCPI（消費者物価指数）は、前月比で0.4％、前年同月比で3.2%上昇して市場予想を上回った。ガソリン価格の上昇が航空運賃や交通費、衣料品の価格に波及した。ただし、食品とエネルギーを除いたコア指数は3.8%の上昇で、前月の3.9%からわずかに低下した。

　CPIのデータにはFOMC（米連邦公開市場委員会）が利下げを急ぐ理由は全く見当たらない。しかし2月はインフレ圧力が多少やわらいだことで、これ以上の利下げ時期後退もないということがマーケットの安心材料となった。

　2月のCPIが上昇した大きな原因のひとつとしてガソリン価格の上昇がある。しかしFRBは油田も石油会社も持っていないからエネルギー価格上昇が生むインフレをコントロールすることはできない。したがってインフレを抑制するためには「需要を減らすこと」がとって唯一の選択肢となる。

　例えば自家用車の運転の自粛を求め公共交通機関の利用を促進させる、あるいは節電や工場の休業を要請するなどだ。しかし、実質所得がすでに不況レベルにあるときに、需要を減らしすぎるのは危険な戦略である。FRBは経済成長かインフレ抑制かの政策ジレンマに悩んでいる。

　エネルギー節約という意味では、WFH（在宅勤務）も効果がある。一般的な会社の仕事場は、平均すると1日約5時間しか使用されていないが、照明や冷暖房はそれよりもはるかに長時間使用されている。週に3日自宅で仕事をすることで、欧州では1日あたり50万バレルの石油を節約できるという。

　WFHは、通勤時間を業務の時間に使うことができて効率的だ。それだけではなく、子育て中の家庭にとっては、通勤時間を気にすることなく、自分のスキルに見合った仕事を探すことが可能になる。長期的に見れば政府の現金支給よりもはるかに少子化対策として効果的だ。これからの時代、全日出社強制はアンチエコで少子化問題無視の会社ということになるのだ。

今週の注目経済指標

出所：楽天証券作成