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著者の愛宕伸康が解説しています。以下のリンクよりご視聴ください。
「日銀が3月にマイナス金利を解除する理由とその後の政策運営」

　3月18～19日に日本銀行の金融政策決定会合（MPM）が開催されます。1月1日に能登半島地震が発生し、1月MPMが現状維持という結果になった後、一貫してマイナス金利政策の解除は3月と言ってきました。その見方は今も変わっていません。今週は改めてその背景にある考え方を整理し、その後の金融政策運営についてヒントになりそうな、ある学者グループによる提言を紹介します。

日銀は3月に正常化のスタートラインに立つ

　下の表は1月31日のレポートで紹介した「日米金利正常化カレンダー」（2024年前半）です。そこで示した金融政策に関する見通しは今も変わりません。日銀は3月MPMでマイナス金利政策を解除し、ようやく正常化のスタートラインに立つとみています。ただし、6月の利上げ予想については、1～3月の経済指標次第で修正を検討するつもりです。

＜図表1　日米金利正常化カレンダー（2024年前半）＞

（出所）内閣府、日本銀行、FRBなど各種資料から楽天証券経済研究所作成

日銀による春闘を強調した積極的な情報発信

　3月にマイナス金利が解除されると予想する背景の一つ目は、日銀による積極的な情報発信です。昨年秋以降、日銀は春闘を強調しながら積極的な情報発信を展開してきましたが、今年に入ってそれが加速しています。

　まず、今年1月の「展望レポート」（「経済・物価情勢の展望<2024年1月>」）に「物価安定の目標」が実現する確度が「少しずつ高まっていると考えられる」と明記しました。その後、内田真一副総裁、高田創審議委員、中川順子審議委員と、前向きな発言が続いています（図表2）。

＜図表2　日銀政策委員の最近の発言＞

（出所）日本銀行、楽天証券経済研究所作成