日経平均は34年ぶりの3万7,000円台回復、史上高値更新へ！？

　直近1カ月（1月22日～2月9日）の日経平均株価（225種）は終値ベースで1.0％の上昇となりました。1月23日には3万7,000円に一時急接近しましたが、利益確定売りに伸び悩み、その後は3万6,000円水準を挟んでのもみ合いが続きました。

　ただ、後半にかけて上昇ピッチが再度加速して、2月9日には34年ぶりとなる3万7,000円台を一時回復しています。なお、この期間（1月22日～2月9日）のダウ工業株30種平均の騰落率は1.8％の上昇でした。

　1月23日には日本銀行金融政策決定会合での「金融政策の現状維持」がランチタイムに伝わりました。

　午後の取引開始直後は買い先行となりましたが、「経済物価情勢の展望（展望リポート）」では「先行きの不確実性はなお高いものの、物価見通しが実現する確度は、引き続き少しずつ高まっている」とされ、3月か4月の緩和政策修正があらためて意識されることとなり、その後の利食い売り優勢の展開につながりました。

　国内外で主力企業の2023年10-12月期決算発表が期間中に相次いだことで、個別物色主体の動きとなったようです。台湾TSMC、蘭ASML、米インテルなど大手半導体企業の決算に一喜一憂しながら、全体相場は3万6,000円レベルで方向感の乏しい展開になっていきました。

　米国では、米国の中央銀行に当たるFRB（連邦準備制度理事会）が1月末のFOMC（連邦公開市場委員会）で4会合連続での金利据え置きを決定し、利下げを急がない姿勢を示しました。市場の想定通りで株式市場への影響は限られました。

　相場が動意づいたのは2月8日です。日銀の内田真一副総裁が「マイナス金利解除でも緩和維持」と発言したことを手掛かりに日経平均は急伸となりました。

　指数寄与度の高いソフトバンクグループ（9984）急伸なども支援に、翌日にかけて一段高となりました。

　ソフトバンクGは2月8日、9日の2日間で、一時28％もの急騰となりました。傘下企業である英アームが好決算を発表して株価急伸となり、含み資産増大による企業価値の向上期待が高まりました。

　また、8日に発表した決算で、2023年10-12月期税引前利益が2023年3月期第2四半期以来の大幅黒字に転じたことも買い材料視されました。国内企業で時価総額トップのトヨタ自動車（7203）も決算発表を受けて強い動きとなり、市場全体のムードを明るくさせました。

　今回の決算では、UTグループ（2146）、M＆A総研ホールディングス（9552）、日本M＆Aセンターホールディングス（2127）など、人材関連銘柄の好決算が目立ちました。フジクラ（5803）や古河電気工業（5801）なども決算を受けて大幅高となりました。ローソン（2651）にはKDDI（9433）のTOB実施が伝わりました。

　半面、高配当利回り銘柄と位置付けられていたあおぞら銀行（8304）が大幅な減配を発表し、ネガティブサプライズにつながりました。ほか、シャープ（6753）、住友ファーマ（4506）、オムロン（6645）なども決算がネガティブインパクトとなりました。

　日経平均は3万7,000円を一時突破、1989年の過去最高値3万8,915円が視界に入りつつあります。同水準を突破してくるまでは達成感も生じにくく、想定以上に速いタイミングでの最高値奪回も現実味が増してきている状況です。

　とりわけ、今年は新NISA（ニーサ：少額投資非課税制度）の初年度ということもあって、「日経平均最高値」がニュースで取り上げられるたびに、個人投資家の日本株への投資ニーズは高まっていく可能性があるでしょう。

3月権利取り後、円高への反転や米中景気減速が押し下げ材料

　ちなみに、次の日米の金融政策会合はそれぞれ、米FOMCが3月19～20日、日銀金融政策決定会合が3月18～19日となります。FOMCは次回も無風通過の可能性は高いとみられますが、日銀会合では波乱の余地があります。春闘の集中回答日は3月15日前後とみられるため、ここで賃金の着実な上昇傾向が認識される可能性があります。

　3月に緩和策修正に踏み込まなくても、次回4月会合での修正の可能性がアナウンスされる公算は大きいと考えます。日銀イベント前のタイミングでは警戒感を強めるべきでしょう。

　2023年10-12月期の決算発表が一巡することで、目先の個別物色には手掛かり材料難となる状況が今後は想定されます。ただ、当面は業績変動リスクが表面化しにくくなることで、その点での買い安心感はむしろ高まると考えます。

　とりわけ、3月末の配当権利取りに向けて、高配当利回り銘柄などへの物色が進むものと考えます。新NISA初年度であることから、今年は例年以上に配当権利取りの動きが活発化する可能性は高いでしょう。

　また、先の話となりますが、2024年3月期の本決算発表のタイミングでは、PBR（株価純資産倍率）1倍割れ改善策の発表が過去最多になってくると考えられます。今のうちに、改善策未公表で、PBR1倍割れ、ROE（自己資本利益率）が低水準、足元の業績が好調な銘柄などを探っておく必要がありそうです。

　そのほか、今後注目すべき物色対象は、四半期ごとに業績改善の進展が顕在化しそうな半導体関連株、3月から4月にかけての日銀の金融政策修正を織り込みたい銀行株などと考えます。

　短期的には一段の上振れも想定される株式市場ですが、2025年3月期の業績ガイダンスには注意が必要であると考えます。

　為替相場のドル安円高反転の動きを織り込む企業が多いとみられるほか、ここまでの利上げによる米国景気の減速、中国景気の低迷継続、さらには建設業や運輸業で影響が顕在化する2024年問題などを考慮すると、期初の段階では保守的な計画の企業が増えてくる可能性は高いでしょう。

　業績回復期待が高い半導体関連、PBR1倍割れ改善策の公表増加などが支援となる一方、全般的には相場の押し下げ材料につながると見ます。年初からの急ピッチの株価上昇に関して過熱感が拭い切れない中、3月の権利取り一巡のタイミングでは、いったんは株価の調整を想定すべきと言えるでしょう。

　なお、日銀の政策修正アナウンスは短期的には悪材料出尽くしと捉えられるかもしれませんが、その後の円高反転を通じて悪影響がジワリと効いてくることになりそうです。