どこまで上がる？～12月のビットコイン見通し～

11月のビットコインイベント

NEW！　11月20日	アルゼンチン大統領選でペソ廃止派ミレイ氏勝利、ペソ建てBTC史上最高値
NEW！　11月21日	バイナンス、テロ資金供与認め43億ドル罰金、CZ氏退任
NEW！　11月22日	SEC、ETF実現に向けグレースケール・ブラックロックと協議

*2023年1月以降の主なビットコインイベントは記事最終ページにまとめています。
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材料面から見た12月見通し

11月の振り返り

11月のビットコイン価格（円）とイベント

11月のBTCは続伸

　月初のFOMC（米連邦公開市場委員会）で2会合連続の金利据え置きとなった。さらに3日の雇用統計が弱く出たことで利上げ打ち止めが既定路線となり、BTCはじりじりと値を上げ始めた。

　するとBTCの現物ETF（上場投資信託）を巡り、グレースケールとSEC（米証券取引委員会）とが協議を始めたとコインデスクが報じ、さらにブラックロックがETH現物ETFを申請、ETHに連れ高となる形でBTCは年初来高値を更新して3万8,000ドル手前まで上昇した。

　同水準でのやれやれ売りに3万5,000ドル割れにまで押し戻されたが、CPI（消費者物価指数）・PPI（生産者物価指数）がともに弱く、利上げ打ち止めが決定的となり、また懸念されていた米政府閉鎖が回避されたことで急反発した。再び3万8,000ドルをトライするも失敗すると、しばらく3万6,000ドルを挟んでのもみ合い推移となった。

　するとアルゼンチンの大統領選で下馬評を覆してペソ廃止を主張するミレイ氏が勝利、同氏が8月に予備選で勝利した際にペソが切り下げられ、逃避フローが出たこともありBTCは3万7,000ドル後半に上昇した。

　しかし、バイナンスが、アルカイダ、イスラム国、ハマスへのテロ資金供与に加担していたことを認め、米当局に43億ドル支払うことで和解。CZ（仮想通貨取引所バイナンスの元CEO）氏も有罪を認めCEOを退いたことを受け、3万5,000ドル台に失速した。

　ところが、今度はグレースケールやブラックロックがETFを巡り、SECと協議を始めたと伝わり、ETF承認は近いとの見方からBTCは再び3万8,000ドル手前に値を伸ばした。

　すると、ハマスとイスラエルがカタールの仲介で4日間の一時停戦と人質交換に合意、実際に人質の解放が始まると、一時3万8,000ドル台半ばに上昇したが、戻り売りに押されて3万6,000ドル台に値を下げた。

　しかし、11月末から12月頭にかけて、タカ派のウォラーFRB（米連邦準備制度理事会）理事が利下げの可能性に言及、弱めのISM（米サプライマネジメント協会）製造業景況感指数に続いてパウエルFRB議長講演もハト派と受け止められ、来年3月FOMCでの利下げ織り込みが進んだ。

　またブルームバーグのアナリストを中心に、来年1月8日から10日辺りにETFが承認されるとの見通しが広まったこともあり、BTCは4万ドル乗せに成功している。

材料面から見たBTC見通し

　11月のBTC市場では多くの材料が交錯する中、3万6,000～3万8,000ドルの年初来高値付近でのもみ合いが続いたが、FRBの利上げ打ち止め観測とBTC現物ETFの承認期待を契機に月末にかけてクリアに上抜けすると、4万2,000ドル近辺まで上昇した。

利上げの有無から利下げの時期へ

　まず前者だが、月初のFOMCでの2会合連続の利上げ見送りと弱めの雇用統計とCPIを受けて、先物市場の追加利上げの織り込みが消滅、利上げ打ち止めが確実視されることとなった。これでこの材料での上昇は一服、次は利下げ時期が焦点となったが、月末近くにウォラー理事が数カ月以内に利下げする可能性に言及したことで、利下げを織り込みに行く展開となった。

FF先物2024年1月FOMCでの利上げ・利下げの織り込み

　ウォラー理事は、FRBが金融政策を決める上で指標としている実質金利（名目金利―インフレ率）はインフレ率が下がれば上昇するので名目金利を下げる可能性があるという当たり前の理屈を述べただけだが、タカ派筆頭と目された理事の発言だったことで注目を集めた。

　その後のパウエル議長のコメントもバランスの取れた内容だったが、市場はハト派に受け取り、4万ドル乗せの原動力となった。

　1990年代からの平均で見ると最後の利上げから最初の利上げまでの期間は約9カ月。今年7月が最後の利上げなら、最初の利下げが3月でも不思議はない。ただ、3月にどうするかは来年の景気動向によるので、ようやく利上げ打ち止め感が出てきた現時点で議論するのには少し無理がある。そういう意味では今回の上昇はやや行き過ぎ感が否めない。

FF金利（連続利上げ終了後、最初の利下げまでの日数）

ETF承認期待

　もう一つの上昇の原動力はETFの承認期待だ。11月9日コインデスクがグレースケールとSECがGBTC（グレースケールが提供するビットコイン投資信託）のETFへの転換を巡り、協議を始めたと報じた。

　その際の市場の反応は限定的だったが、22日から23日にかけて、グレースケールに加えブラックロックも同様の協議が行われていると報じられるとBTCは3万8,000ドルに肉薄した。25日にはETF承認の織り込み度合いを示唆するGBTCのネガティブプレミアムは▲8％近くに低下した。

GBTCプレミアム（市場価格/純資産価格－1）とBTC/USD価格

　グレースケールが運営するBTCファンドGBTCは、保有しているBTCの時価に対して、店頭市場で取引されているファンドの株式の価格が下回っている。これがネガティブプレミアムだ。元々、GBTCの株式がプレミアムで取引されていた経緯にある。このネガティブプレミアムがETFにシフトすれば解消すると見込まれている。

　なぜ解消するかといえば、マーケットメーカーが裁定取引を行うからだ。マーケットメーカーは、運営会社との間で新規の設定や償還でポジションを清算する。今回、SECとブラックロックとが協議していたのは、この裁定取引の方法についてと報じられている。

　そうであるならば、ETFを認めるか否かではなく、認めることを前提とした議論が始まっており、承認は時間の問題だという見方からBTCは上昇した。

　12月に入りETF承認は1月8～10日辺りとの観測が出回り、BTCの4万ドル乗せの一因となった。ただし、この際に、先月ご紹介したETF承認の織り込みを示す、GBTCのネガティブプレミアムは▲8％まで低下した後、あまり進んでいない。すなわち、ETF承認期待や利下げ観測以外に相場を押し上げた要因があるはずだ。

戻り売り一巡

　このように、12月に入って利下げやETF承認の織り込みが一服しているのにBTCが4万2,000ドルまで上昇したのはなぜか？　その理由の一つは3万～4万ドルのやれやれ売りをこなしたからだと考える。

BTC/USD　月足

　滞空時間が長かったこのゾーンには、塩漬けとなっているロングポジションが多く、今年4月に3万ドル台に乗せてからは、新値を付けるたびに戻り売りに押し戻される展開が続いた。

　しかし、徐々にこの水準での売りをこなし、ついに売り方の弾が尽きたイメージか。言い方を変えれば、2021～2022年前半の18カ月のうち、12カ月滞在したこのエリアを4月から8カ月かけて通過した格好だ。

半減期サイクル

　もう一つの理由は半減期への期待だ。半減期というのは、4年に一度BTCの供給が半分に減るイベントで、来年の4月ごろに予定されている。それゆえ、相場は4年サイクルで上昇してきており、そうした本格的な上昇が始まったのではないかという期待だ。

　ちょうど2017年11月や2020年12月辺りの上昇に似ているとの見方だ。小職は2025年に10万から15万ドル程度に上昇すると予想しているが、2024年内ないし4月の半減期前に10万ドルに到達するといった強気の見方まで出回った。

BTC/USD（週足2017年）

BTC/USD（週足2020年）

　しかし、過去の例でも相場のピークは半減期の1年～1年半後に到来している。仮に市場参加者の多くが意識するようになって、ピークが前倒しになったとしても、実際に供給が減っている訳でもない半減期前に大相場が到来すると考えるのは勇み足だろう。

　実はそうした例は過去にもあって、半減期前の2016年6月や2019年6月にも小さめの急騰相場があったが、いずれも前回のピークを更新できずに失速している。面白いことに、いずれも半減期後のピークの3分の2程度まで上昇しており、前回のピークが6万9,000ドルだったので、今回でいえば4万6,000ドル前後が上値のめどとなるか。

BTC/USD（週足2016年）

BTC/USD（週足2019年）

中東情勢

　中東情勢にもBTC市場は振り回された。しかし、この問題については、好転すればリスクオンでBTC買い、悪化しても米ドルに代わる質への逃避需要でさほど売られず、どちらに転んでもBTCは底堅い状況を作った。

　下旬に4日間の一時停戦が成立し、休戦に向けた第一歩と好感され、その後も延長されるたびにリスクオン気味に反応したが、12月1日に停戦の更新ができず戦闘が再開した。しかし、週明けにゴールドや円などが買われる中、BTCも上昇、4万ドル乗せの一因となった。

バイナンス問題

　バイナンスの問題も、中東情勢と無関係ではないかもしれない。先月7日の越境攻撃を受けて、バイナンスがハマス関連の暗号資産口座を凍結した。

　暗号資産業界の一部は、バイナンスがイスラエル当局に協力しハマスの資金調達をストップしたかのように扱ったが、ウォール・ストリート・ジャーナル はハマスが暗号資産で資金調達していると報じ、エリザベス・ウォーレン議員（米国民主党所属、上院議員）などはそれ見たことかと規制の強化を訴えている。

　暗号資産業界はバイナンスの罰金とCZ氏の退任でみそぎがすんだつもりでいるかもしれないが、本件を受けた規制強化はまぬがれないと考えた方がいいだろう。長い目で見れば業界の浄化を一歩進めた格好だが、短期的には売り要因となりかねない。