日銀政策会合や米FOMCを無難に通過、リバウンドの動き強まる

　直近1カ月（10月16日～11月20日）の東京株式市場の日経平均株価（225種）は終値ベースで5.5％の上昇となりました。10月後半にかけて売りが優勢となりましたが、10月4日の安値3万0,487円は下回らず、11月に入って切り返す展開となりました。

　とりわけ、11月最初の3営業日での上昇率は6.0％でした。11月20日には一時、6月19日に付けた年初来高値3万3,772円89銭を更新しています。なお、この期間（10月13日～11月17日）のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均の騰落率は3.9％の上昇でした。

　10月後半にかけては、景気の想定以上の底堅さを受けて米長期金利が上昇したことがマイナス材料となりました。

　また、中東情勢の緊迫化など地政学リスクも警戒視されたほか、日本銀行の金融政策決定会合や米FOMC（連邦公開市場委員会）を控えていたことも、10月末にかけての買い手控え要因となったようです。

　ただ、日銀金融政策決定会合が想定の範囲内の政策修正にとどまったほか、FOMCでも2会合連続で政策金利の据え置きを決定し、米国の中央銀行に当たるFRB（連邦準備制度理事会）のパウエル議長もタカ派姿勢を示さなかったことで、その後の株価上昇につながっていきました。

　FOMC後は米長期金利も低下方向に向かっています。さらに、11月14日には米CPI（消費者物価指数）が発表され、市場コンセンサスを下回る伸びにとどまったことから、米国の利上げ打ち止め期待が一気に高まり、その後も一段高の様相を呈しています。

　この期間は、2023年7-9月期決算発表が本格化したことで、決算内容を受けて株価の明暗が分かれる展開にもなりました。全般的には、米長期金利の低下でグロース株に買い安心感が強まり、半導体関連などで強い動きが目立っています。

　日本マイクロニクス（6871）、野村マイクロ・サイエンス（6254）などが70％強の上昇となったほか、TOWA（6315）、SCREENホールディングス（7735）も30％前後の上昇となっています。ラクス（3923）、Sansan（4443）など中小型グロースの代表銘柄も強い動きが目立ちました。

　ベネッセホールディングス（9783）がMBO（経営人による自社買収）を発表したほか、ベネフィット・ワン（2412）にはエムスリー（2413）のTOB（株式公開買付）実施が発表されました。

　東洋水産（2875）、ゼンショーホールディングス（7550）、出光興産（5019）などは決算内容を評価する動きが優勢となっています。一方、下げが目立った銘柄は、決算内容が個別で嫌気されたものが多かった印象です。

　ネットワンシステムズ（7518）、ニデック（6594）、博報堂DYホールディングス（2433）、日揮ホールディングス（1963）、川崎汽船（9107）、資生堂（4911）、イビデン（4062）などが10％以上の株価下落となっています。

次の各国金融政策決定会合は無風か、グロース株主導の上昇基調継続想定

　次回の各国の金融政策決定会合は、日本が12月18～19日、米国が12～13日、欧州が14日となります。米国や欧州は利上げの打ち止めが完全に織り込まれつつあり、利下げが意識されるのもまだ先と見られることで、無風に終わる公算が大きいと考えられます。

　日本でも、日銀が大きな政策修正に踏み切るのは、早くても1月と見られます。次回の春闘の状況が多少なりとも明らかになるタイミングと考えられるためです。そのため、各国ともに大きな波乱は想定されないでしょう。

　この時期に注目されるのは、米国のクリスマス・年末商戦の行方となってきます。足元の小売売上高の状況や小売企業決算の先行き見通しなどからは、厳しい状況も想定され始めているようです。

　小幅な悪化でとどまるようであれば、金利の安定化につながるとしてプラス視されそうですが、想定以上に落ち込むケースでは景気の先行きに対する警戒感が急速に台頭することになりそうです。

　当面は、米長期金利の緩やかな低下基調を背景として、グロース株を中心に上値追いの動きが続く可能性が高いと判断します。株式市場の季節性に関しても、10月までの低迷しやすい時期が通過したことはストレートに安心材料と捉えたいところです。

　グロース（成長）株が相対的に優位とは見ますが、バリュー（割安）株に関しても先回り的な買いは妙味になってくると見られます。2024年から新NISA（ニーサ：少額投資非課税制度）がスタートすることで、有望な投資対象として高配当利回り銘柄は注目されています。

　3月の権利取りをにらめば、NISAの組み入れは年明けの早い段階になると予想されるので、これを先取りするような動きは注目できます。また、PBR（株価純資産倍率）1倍割れ銘柄に関しても、東京証券取引所では1月からPBR改善要請への対応開示企業を公表する予定です。

　これがプレッシャーになり、低PBR銘柄の株主還元策拡充が活発化する可能性などもあるとみられます。

　現時点での、2024年のセクターごとの見方をまとめます。米長期金利の低下によるグロース株高が想定されることで、情報通信や電機・精密などは堅調推移となりそうです。電機・精密は半導体市況の底打ち確認なども期待材料となるでしょう。

　機械や商社、素材株などは中国景気の回復表面化が期待されます。銀行・保険は日銀の政策変更が中期的な買い材料につながっていくでしょう。電力は原発再稼働の進展期待が高まる余地、食品はインフレの鎮静化による原材料費低下でマージンの拡大が期待できそうです。

　半面、2024年問題による供給力の低下が想定されることで、建設や運輸・物流は業績の悪化が想定されます。不動産は国内金利の上昇が株価にはネガティブに響くでしょう。小売りにはインバウンド期待の一巡が見込まれ、自動車は為替の円高反転が資金流出につながる見通しです。