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 雇用統計が米国経済のサマリーだとするならば、米国経済はFRBが考えているよりはるかに力強い。

 FOMC後から、来年の米「利下げ」期待が急速に高まっている。しかし今週発表される雇用統計には注意だ。もし雇用者数が予想を大幅に上回り、25万人以上となった場合には、逆に12月「利上げ」観測が強まることになるだろう。

 10月雇用統計の詳しい解説は「FRBは12月利上げするのか?答えは今回の米雇用統計に!10月米雇用統計 詳細レポート」をお読みください。

 9月の雇用統計では、NFP(非農業部門の就業者数)は前月比で33万6,000人増加して、市場予想の17万人を大幅に上回った。ハリウッドの脚本家組合と製作会社が新労働協約で暫定合意したことも雇用増につながった。さらに7月と8月の就業者も上方修正され、当初発表より合わせて11.9万人増えた。

 失業率は3.8%で前月と変わらず、過去50年間で最も低い水準を維持した。平均時給は前月比で0.2%上昇し、前年同月比では4.2%上昇した。

 FRBが「ちょうどよい」と考える就業者数のレンジは10万人から20万人程度といわれているが、9月の雇用者増加数は、月30万人を超え、さらに過去分だけでも12万人増えている。

 FRBが、金融政策は十分に引締め状態なのかを自問するならば、答えは「まだまだ足りていない」となる。12月の利上げ確率は50%以上だ。さらに、来年の「利下げ」の開始時期はさらに後ずれして、下げ幅も狭くなるだろう。

 高金利でも企業の採用は拡大を続け、高インフレでも消費の勢いは止まらない。世界の他地域との格差は開くばかりだ。まさに「アメリカ例外主義」である。ドルの天下は今しばらく続くだろう。

今週の注目経済指標

出所:楽天証券作成