中東ショックの影響と米長期金利の行方を占う

米国景気の鈍化傾向は債券金利の安定要因に

株式のバリュエーション面に影響を与える長期金利の行方を占うため、米国の景気見通しを下記したいと思います。

　図表3は米国の四半期別の実質GDP（国内総生産）成長率（前期比年率換算）の実績と市場予想平均（エコノミスト予想平均/Bloomberg集計）を示したものです。26日に発表される2023年第3Q（7-9月期）の実質成長率は、堅調な雇用情勢と個人消費が全体を押し上げ＋3％と巡航速度（＋2％前後）を上回るペースで着地するとみられています。

　ただ、足元の月次指標などで第4Q（10-12月期）は増勢が鈍化する兆候もうかがえます。ミシガン大学が13日に発表した10月の消費者信頼感指数は63.0と9月の68.1から低下しました。また16日に発表された10月のNY連銀製造業景気指数は▲4.6と9月の＋1.9からマイナス圏に落ち込みました。

　図表3で示すとおり、第4Qの実質成長率は＋0.5％に鈍化し、2024年第1Q（1-3月期）の実質成長率も＋0.2％と停滞を続けると予想されています。

　マイナス成長入りは回避（景気は軟着陸）できると想定されていますが、コロナ禍で積み上がった家計貯蓄が減少し個人消費の勢いが乏しくなる中、10月以降は学生ローンの支払い再開、自動車大手などのストライキ拡大、2024年度予算審議停滞による政府閉鎖の可能性、利上げの累積効果など景気下押し要因が重なり、米景気は一時的にせよ低空飛行を余儀なくされそうです。

　こうした状況となれば、FRBは現在の政策金利水準が十分に引き締め的であると判断し、過度な金融引き締めによるリスクに配慮する方向に政策をシフトしていくと予想され、長期金利は徐々に安定に向かうものと見込んでいます。

＜図表3＞米国経済の実質成長率は鈍化すると見込まれている

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