今日の為替ウォーキング

今日の一言

救いようのない投資家は、心地よいときにだけ株を買う。そして新聞の見出しで吐きそうな時に、いそいそと売り払ってしまう – アメリカの相場格言

Carnival

　米国経済のサマリーが雇用統計だとするならば、9月の雇用統計は、米国経済がFRB（米連邦準備制度理事会）やマーケットが考えている以上に力強いことをはっきりと示した。

　BLS（米労働省労働統計局）が10月6日に発表した9月の雇用統計では、NFP（非農業部門の就業者数）は前月比で33万6000人増加して、市場予想の17万人を大幅に上回った。ハリウッドの脚本家組合と製作会社が新労働協約で暫定合意したことや、自動車業界のストライキが終結したことなども伸びた要因だ。さらに7月と8月の就業者は上方修正され、当初発表より合わせて11.9万人増えた。

　失業率は3.8％で前月と変わらず、過去50年間で最も低い水準を維持した。労働参加率は62.8％で横ばいだった。平均時給は前月比で0.2％上昇し、前年同月比では4.2％上昇した。賃金の上昇ペースは2021年半ば以来の低い伸びとなった。

　FRBが「ちょうどよい」と考える就業者数のレンジは10万人から20万人程度といわれている。ところが9月の雇用者数は、月30万人を超え、さらに過去分だけでも12万人増えた。

　FRBが、金融政策は十分に引締め状態なのかを自問したならば、答えは「まだまだ足りていない」となる。その意味するところは、11月あるいは12月の利上げが、50％以上の確率で起きるということだ。

　それだけではなく、来年の「利下げ」の開始時期はさらに後ずれし、さらに下げ幅も狭くなるだろう。金利市場もその予想を受け入れ、米10年債利回りが、2007年以来の高水準となる4.80％まで上昇している。

　高金利でも企業の採用は拡大を続け、高インフレでも消費の勢いは止まらない。世界の他地域との格差は開くばかりだ。まさに「アメリカ例外主義」である。ドルの天下は今しばらく続くだろう。

今週の注目経済指標

出所：楽天証券作成