ふるさと納税：インフレ復活で生活防衛型に注目、「訳あり」が人気のワケ

次に、寄付する自治体を選びましょう。ワンストップ特例を使うならば5自治体まで

　返礼品が魅力的な自治体、応援したい自治体から選ぶのが良いと思います。楽天ふるさと納税サイトを使えば、気に入った返礼品を、自由自在に検索できます。

　同時に、ふるさと納税の寄付金控除を受ける方法を、決める必要もあります。確定申告を行うか、確定申告不要の「ワンストップ特例制度」を利用するか、どちらかです。

　確定申告をしたことがない人は、確定申告が不要の「ワンストップ特例制度」を利用したらいいと思います。そのためには、1年間に寄付する自治体を5件以内にする必要があります。

　医療費控除や寄付金控除などを受けるために、確定申告をしたことがある方は、確定申告によって、ふるさと納税の寄付金控除を受ければ良いと思います。確定申告するならば、寄付する自治体の件数はいくつでも問題ありません。今年は、確定申告する予定がなく、「わざわざ確定申告するのは面倒」ならば、ワンストップ特例から始めたら良いと思います。

次に、寄付する時期を考えましょう

　次に考えるべきは、寄付する時期です。理想的には、1～3月、4～6月、7～9月、10～12月に分散して寄付する方が良いです。なぜならば、寄付する時期によって、贈られる返礼品が異なるからです。季節に応じた、さまざまな特産品を楽しむことができます。

　多数の自治体に、時期を分散しないで寄付すると、返礼品が一時期に集中する問題もあります。お米のように、保存の利くものならばいいですが、生鮮食料品などは、冷蔵庫に入りきらなくなることもあります。旬のものを、旬のときにいただくには、時期の分散が望ましいと言えます。

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