日経平均伸び悩む、ETF分配金捻出売りと円高反転をマイナス視

　直近1カ月（6月16日～7月14日）の日経平均株価（225種）は終値ベースで3.9％の下落となりました。6月下旬にかけての調整場面では25日移動平均線が下支えとなり、7月3日には終値ベースでの高値3万3,753円を付けました。

　ただ、その後は軟化して、7月6日には終値ベースで4月10日以来の25日線割れとなり、7月12日には一時、6月9日（取引時間中）以来の3万2,000円割れとなっています。なお、この期間のニューヨークダウ工業株30種平均の騰落率は0.6％の上昇でした。

　期間中前半の調整場面は、高値警戒感から上値の重さが意識され始めた中で、米国の利上げ長期化懸念が強まったことが要因になりました。また、2023年上半期末の接近に伴う機関投資家のポートフォリオリバランス（資産配分の変更）の動きなど、需給不安も警戒されたようです。

　その後は、先高期待の強さから一時的な調整局面を狙う押し目買いの動きが優勢となり、米国経済指標の改善、ドル高円安の進行なども支援材料とされました。

　ただ、7月に入ると再度売りが優勢になりました。ETF（上場投資信託）運用会社が投資家に分配金を捻出するため、売り需要が7日と10日に発生するとの見方から、売り需要を見越した先回りの売り圧力などが強まる展開になりました。ちなみに、両日合わせて1兆円規模の売り需要が発生したもようです。

　需給イベント通過後はリバウンドを見込む向きも多かったようですが、インフレ懸念の後退に伴う米長期金利の低下で、為替相場が一転してドル安円高に反転したため、その後の戻りも限定的になっています。米国ではCPI（消費者物価指数）、PPI（生産者物価指数）がともに市場予想を下回る伸びにとどまりました。

　この期間の物色ですが、コンテナ船市況の底打ち期待なども手掛かりに、日本郵船（9101）、商船三井（9104）、川崎汽船（9107）など海運株の強い動きが目立ちました。

　また、官民ファンドの産業革新投資機構による買収が発表されたJSR（4185）も買収価格にサヤ寄せする形で大きく上昇しました。ネクステージ（3186）、良品計画（7453）、サイゼリヤ（7581）、タマホーム（1419）、SHIFT（3697）などは3-5月期の決算が好感されました。

　半面、医薬品・バイオ関連の一角で下げが目立ちました。そーせいグループ（4565）は研究開発提携を行っていた新薬の開発を中止すると米ファイザーが発表したことが嫌気されました。第一三共（4568）は英アストラゼネカと共同開発中薬の試験結果がネガティブ視されました。

　一方、エーザイ（4523）は認知症治療薬を米国が正式承認しましたが、出尽くし感につながる形となりました。ソシオネクスト（6526）は株式の売出発表による需給懸念で急落し、個人投資家のマインド低下につながる場面がありました。

7月後半は日米金融政策や決算発表が焦点に、PBR1倍割れ銘柄の施策も注目

　目先は米国の金融政策を決めるFOMC（連邦公開市場委員会）が7月25、26日に、日本銀行の金融政策決定会合が27、28日にそれぞれあり、注目イベントとなります。米国に関しては、0.25％の追加利上げ実施の可能性は高いと考えられますが、足元でのインフレ指標の落ち着きからみても、そこで利上げ打ち止めの可能性が高いといえるでしょう。

　年内の利下げ転換に至る可能性は低いと考えますが、グロース（成長）株にとっては買い安心感につながるものとなりそうです。

　一方、7月の日銀決定会合におけるYCC（イールドカーブ・コントロール、長短金利操作）修正の観測が足元では高まりつつあります。7月の展望リポートにおいて2023年度のインフレ見通しの引き上げが想定されること、欧米の利上げステージが続いていることなどが要因として考えられます。

　ただし、足元で急ピッチに円高が進みつつあることは、一段の円高進行を促すYCC修正にとっては逆風といえるでしょう。直前の為替動向などに左右される面が強いとみられますが、いずれにせよ、短期的に輸出関連株には手控え要因となります。

　国内では、7月20日のニデック（6594）、ディスコ（6146）などを皮切りに、2023年4-6月期の決算発表がスタートし、7月27日以降に発表企業数が急増する予定となっています。

　中国景気の回復ペースが想定以上に鈍いこと、足元でドル/円相場が急反転していることなどから、4-6月期決算での業績上方修正などは限られそうです。総じて大きなサプライズはなさそうですが、既に想定通りに決算を発表した安川電機（6506）やファーストリテイリング（9983）などのその後の動きから見て、決算発表後の主力株のポジティブ反応にはハードルがやや高いようにも感じています。

　ただ、こうした状況だからこそ、決算サプライズのあった銘柄には、従来以上に関心が強まる可能性もあるでしょう。ちなみに、全体相場の方向性を左右するのは、国内主力企業よりもむしろ、海外主力企業の決算発表後の動向となります。

　とりわけ、ハイテクセクターはその傾向が強いでしょう。その意味では、7月19日のオランダのASMLホールディング（ASML）、7月20日の半導体受託製造の世界最大手TSMC（台湾積体電路製造）の決算が最注目と言えます。

　今回の国内4-6月期決算発表で決算内容以上に注目されるのは、PBR（株価純資産倍率）1倍割れ銘柄の改善施策であると考えられます。東京証券取引所の要請が3月末であったことからも、時間的な猶予を含めて、タイミングは今回になりやすいとみられます。

　配当方針の変更など株主還元策の充実などが最も多くアナウンスされる政策となるでしょうが、ほかに注目されるのはグループ再編の動きとなります。先に、ホンダ（7267）が子会社の自動車部品メーカー八千代工業（7298）の売却を発表していますが、このような再編がPBR1倍割れの上場子会社を保有している親会社主導で進む可能性があると考えています。

　今回のタイミングで、批判が多い親子上場の解消も一気に進めようとする企業は多くなりそうです。一方で、今回の決算では、最上位のプライム市場での上場維持を断念して、スタンダード市場への移行を発表する銘柄も多くなるとみられます。