今日の為替ウォーキング

今日の一言

最大の危機は、目標が高すぎて失敗することではなく、低すぎる目標を達成することだ - ミケランジェロ

Walking On Sunshine

　期待インフレ率とは、家計や企業が物価の行方をどう見るかの予想で、インフレ予想とも呼ばれる。期待インフレ率は、将来の物価や景気の先行きを予測するうえで重要な指標であるため、世界の中央銀行の多くは金融政策の決定において、期待インフレ率の動向に注目している。

　期待インフレ率の測定方法としては、家計や企業に対する中央銀行のアンケート調査から算出する、ブレーク・イーブン・インフレ率（BEI、固定利付債と物価連動国債の利回り格差）を利用する、過去のインフレ率の実績から算出する、等が挙げられるが、厳密に計測することは困難である。

　一般的に、期待インフレ率、名目金利、実質金利には以下の関係が成り立つ（フィッシャー方程式）。

　期待インフレ率＝名目金利－実質金利

　中央銀行が利上げして名目金利が上昇しても、人々がまだ物価が上がり続けると考えるとき、つまり期待インフレ率が高い場合は、実質金利は低くなるため、景気の過熱は続く。（例えば、名目金利が+2％、期待インフレ率が＋2％の場合、実質金利は＋0％）。

　中央銀行が利上げすることによって期待インフレ率が低くなれば、実質金利は上昇するので、景気過熱が収まると考えられる。

　反対に、名目金利が低く、期待インフレ率もマイナスの場合、中央銀行が景気刺激等の目的で利下げしても、実質金利は高いため景気低迷から脱却することが難しい。（例えば、名目金利が+1％と低くても、期待インフレ率が-2％とマイナスであれば、実質金利は＋3％になる）。

　中央銀行が期待インフレ率を高めることができれば実質金利は低下し、景気を拡大させることができると考えられる。

　FRB（米連邦準備制度理事会）の問題は、利上げしても期待インフレ率がなかなか下がらないことである。

　日銀はその反対で、利下げ（大規模緩和政策）を続けても期待インフレ率が高まらず、日本の景気拡大が続かなかったことが問題だった。日銀が緩和政策の解除に慎重なのはこれが理由である。

今週の注目経済指標

出所：楽天証券作成