OPECプラスの内部事情は悲喜こもごも

　来年（2024年）、OPECプラスに60万バレルの表向きの減産をする余地ができたと書きました。これは全体の話であり、個別にみると様子が異なります。以下は、現在（2023年5～12月まで）の生産量の上限と、今回の会合で決定した2024年（1～12月まで）の生産量の上限の差です。

　この値は、表向きの減産の根拠であるわけですが、「増産の余地」にもなり得ます。「上限」ですので、この量よりも少ない量の生産をしていた場合は、ここまでは生産量を増やしてもよい（増産できる）、ここまで生産量を増やしても、減産非順守にはならないわけです。

図：2023年6月と2024年の生産量上限の差（増産余地の増減幅）

出所：OPECの資料およびライスタッド エナジーのデータをもとに筆者作成　

　60万バレルという全体の増産余地（表向きの減産余地）は、OPEC（10カ国）分が62万バレル、非OPEC（10カ国）分がマイナス1万バレルです（四捨五入の都合で差し引きした値が合わない場合がある）。この場合の「マイナス」は、さらに厳しい減産を強いられたことを意味します。

　一部で「UAEに有利、ナイジェリアに不利な決定がなされた」と報じられているのは、このためだと考えられます。このように、国によって有利不利が生じているのは、冒頭の会合の概要の箇所で述べた「埋め合わせ」の原則が適用されているからだと、考えられます。

　これまで、減産を順守してこなかった国はペナルティとして、順守してきた国に増産枠を献上するようなイメージです。

　今回の会合の資料には、実際の生産量を調査する上で、三つの情報源※を参照するようにする旨の記載があります（※IHS（英国）、ウッド マッケンジー（英国）、ライスタッド エナジー（ノルウェー）。いずれも西側色が強い国の調査機関である点が興味深い）。

　マイナスが大きく、埋め合わせで不利な状況に追い込まれた西アフリカ諸国（ナイジェリア、アンゴラ、コンゴの3カ国）は、こうした機関によって生産量の調査がなされる旨、名指しされています。

　今回の会合で、OPECプラスは全体の増産余地（表向きの減産余地）を設定することに成功したとみられますが、内部的には悲喜こもごもだったと言えるでしょう。こうした状況より、OPECプラスは決して一枚岩ではないと言えますが、同時に、守っていない国には徹底して減産を守らせる、ある意味強い一面を持っているとも言えます。