内外市場で目立ってきた年初来騰落率の差

　今週の東京市場では日経平均株価が30日に33年ぶり高値を再び更新しました。米国市場ではS＆P500種指数とナスダック100指数が年初来高値を更新。図表1は、米国、欧州、日本、世界の主な株価指数別に「期間騰落率」を一覧したものです。

　特に「年初来騰落率」を比較すると、日経平均が＋18.4％で年率換算では＋44％（=18.4％÷5×12）と力強い伸びを示していますが、米国市場のナスダック100指数の年初来騰落率は＋30.3％で、年率換算では＋73％（=30.3％÷5×12）と一段と強いことがわかります（5月31日）。

　日本株が復調を遂げている背景としては、国際的な比較でみた割安感、経営改革や株主還元への期待、内需を中心とする景況感の安定などで外国人投資家による買い越しが続いたことが挙げられます。また、外部環境要因としてナスダックを中心とする米国株の堅調と為替の円安傾向の効果も無視できません。

　米国株式の重しとなっていた「債務上限問題」を巡っては、バイデン大統領とマッカーシー下院議長（共和党）が前週末、「2025年1月まで（財政支出抑制を条件として）公的債務上限を暫定的に停止する」との趣旨で基本合意したことでリスク回避姿勢はやや後退。

　31日に実施された下院議会での採決で法案（財政責任法）が可決されるに至ったことにより、市場にはいったん安堵（あんど）が広まりました（日本時間6月1日）。

＜図表1＞ナスダック100指数と日経平均の年初来騰落率が高い

（出所）Bloombergより楽天証券経済研究所作成（2023年5月31日）