今日の為替ウォーキング

今日の一言

もともとやらなくてもよいものを効率よく行うことほどムダなことはない - ピーター・ドラッガー

House of the Rising Sun

　債務上限問題を巡ってバイデン大統領と共和党のマッカーシー下院議長ら議会指導部の話し合いは続いているが、双方の主張は平行線のままだ。議会が債務上限を引き上げなければ、早ければ６月１日にも米国債のデフォルト（債務不履行）に陥る恐れがある。

　2011年には、期限ぎりぎりの48時間前にようやく法案が成立したが、格付け会社が財政赤字の削減の取り組みが不十分として、米国の長期発行体格付けを「AAA」から「AA+」に引き下げため、金融市場は大混乱におちいった。今回も同様のリスクが発生する可能性はゼロではない。バイデン大統領は公的債務に関する合衆国憲法修正第14条の発動を検討している。

　米国の債務上限問題とは、米国の連邦政府が国債を発行して調達する債務の金額が定められた上限金額に近づいたり到達したりすることで、財政赤字拡大や財政問題が懸念されることである。

　債務の上限は法律で規定されていて、その上限を超えてしまうと連邦政府は国債を新たに発行して資金を調達することができなくなる。そのため債務上限に達しそうになるたびに、米議会で法案を成立させて債務上限を引き上げてきた。

　共和党のマッカーシー下院議長は債務上限先延ばし案を提案している。この法案は、2024年3月31日までの約1年間はデフォルトを回避するのに十分な規模とされる、1兆5,000億ドルまで連邦債務上限を引き上げるというものだ。しかし、その引き換えに共和党が支持する連邦歳出の削減案を盛り込むことを条件としている。民主党やバイデン政権にとっては、簡単には受け入れられない内容である。

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今週の注目経済指標

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