日経平均は上昇ピッチ速まり、バブル崩壊後の最高値更新

　直近1カ月（4月17日～5月22日）の日経平均株価（225種）は終値ベースで9.0％の上昇となりました。期間中前半は3月高値近辺でのもみ合いとなりましたが、5月に入って上昇トレンドへの動きが強まりました。

　5月12日以降は7日連続で上げ幅が200円を超える大幅高の展開が続いています。17日には3万円の大台をあっさりと突破して、19日には終値ベースで2021年9月14日につけたバブル経済崩壊後の高値を上回りました。22 日は3万1,086円となりました。

　なお、この期間（4月17日～5月22日）のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均の騰落率は2.1％の下落でした。

　期間中前半は2023年1-3月期の決算発表本格化や大型連休入りを控えて様子見ムードが強まりました。とりわけ、世界景気の減速懸念を映した業績見通しの悪化が警戒されたもようです。

　ただ、4月27、28日の日本銀行の金融政策決定会合では金融政策の現状維持を決定して買い安心感が強まり、5月に入ってすぐに2万9,000円台に突入しました。その後、米国のCPI（消費者物価指数）や生産者物価指数（PPI）が市場予想を下振れたことで米国の金融引き締め懸念が後退しました。

　さらに、決算発表が一巡してガイダンスリスク（企業が発表する今期の業績予想が市場予想を下回るリスク）も通過したことで、日本株は上昇基調が強まる状況となっています。期間中後半にかけては、為替相場でのドル高・円安進行も支援材料となりました。

　4月以降は海外投資家の日本株買いが活発化しており、これが日本株独歩高の要因ともされています。PBR（株価純資産倍率）1倍割れ企業に対する東京証券取引所の改善要請、米著名投資家のウォーレン・バフェット氏の5大商社株買い増し宣言などが、日本株の評価向上につながっているようです。

　この期間の物色ですが、半導体製造装置関連のディスコ（6146）や、アドバンテスト（6857）、SCREENホールディングス（7735）、東京エレクトロン（8035）などが20％以上の上昇率となっています。

　米国の利上げ停止期待でグロース株に資金が向かう中で、米SOX指数（フィラデルフィア半導体株指数）の上昇、米半導体大手マイクロンテクノロジーの広島工場（広島県東広島市）への投資計画などが買い材料につながったようです。

　本格化する決算発表も手掛かり材料とされました。各社の業績見通しは好悪まちまちでしたが、増配や自社株買いの発表などは多く見られました。

　牛丼チェーン「すき家」などを展開するゼンショーホールディングス（7550）、「ウルトラマン」などの知的財産関連の事業を手掛ける円谷フィールズホールディングス（2767）、大手フリマアプリのメルカリ（4385）、データセンター向けの半導体の電子基板などを製造するイビデン（4062）、NEC（6701）、富士フイルムホールディングス（4901）などは決算が好感されて、それぞれ20％以上の株価上昇となりました。

　半面、商船三井（9104）や日本郵船（9101）など海運株は低調推移となりました。2024年3月期の減配見通しを受けて利回り妙味が後退したようです。

　再生可能エネルギー開発のレノバ（9519）、住友金属鉱山（5713）、シャープ（6753）、三菱自動車（7211）などは決算が嫌気されて大幅安となりました。楽天グループ（4755）は増資の発表による株式価値の希薄化がマイナス視されました。

割安株に投資マネー移行？米利下げ期待後退や東証改善要請で

　米国の中央銀行に当たるFRB（連邦準備制度理事会）のパウエル議長は5月19日の講演で、次回6月の金融政策決定会合における利上げ停止の可能性を示唆しています。金融引き締めの姿勢を軟化させていることは、日米株式市場にとってもちろん支援材料となります。

　当面はグロース（成長）株を中心とした堅調な相場展開が望めそうです。とりわけ、最大のリスク要因であった決算発表を通過したことで、半導体関連には目先の悪材料も一巡している状況と捉えられます。

　ただ、米国での利上げ停止は確実視されつつありますが、早期の利下げ転換に対する市場の期待はやや高過ぎる印象もあります。早期の利下げ転換には、米景気悪化の深刻化などが条件になると考えます。過度な期待感が後退するに伴い、徐々にグロース株からバリュー（割安）株への資金シフトの流れが強まっていくことも想定しておくべきでしょう。

　PBR1倍割れ銘柄に対する東京証券取引所の改善要請ですが、2023年3月期決算では具体的な改善策を示していない企業も多かったとみられます。今後、6月の株主総会や2024年3月期第1四半期決算発表に向けて、具体的な改善策を示す企業が増加すると考えられ、こうした動きもバリュー株への物色シフトを促す材料となってきそうです。

　増配や自社株買い実施などの株主還元策拡充はもちろん、親子上場の解消にもつながるグループ再編の動きが進む可能性などにも期待しておきたいところです。

　動きのない企業に対しては、アクティビストファンド（物言う株主）からの圧力が高まる余地もあるでしょう。東証の要請を盾に取ることで、ファンド側の提案が優位の状況となっていく可能性は高いと判断できます。

　一方、注意したいのはプライム市場からスタンダード市場に移行する銘柄が増加する可能性です。東証では、上場維持基準の未達企業に対して暫定的に上場を認めている経過措置を2025年3月以降、順次終了することを決定し、2023年4月1日～9月29日までは審査なしでスタンダード市場に移行できる機会を設けています。

　基準値までの乖離（かいり）が大きい銘柄などは、この期間での移行を決断する公算も大きいと考えられます。

　足元での日本株の上昇ピッチは速まってきており、バブル後の高値を更新したタイミングでは短期的な達成感が広がる可能性もあるでしょう。

　一方、政府の経済財政運営の指針である2023年度の「骨太の方針」が6月16日をめどに閣議決定される見通しです。株高材料は引き続き残されており、早い段階での押し目買い活発化などが見込めます。

　今年の骨太方針には、少子化対策の具体策と財源を含む「こども未来戦略方針」のほか、国内外の企業の賃金格差を縮小するためのリスキリング（学び直し）強化、AI（人工知能）の活用のあり方などが盛り込まれると伝わっています。また、半導体産業への支援なども盛り込む方針を岸田文雄首相が示しています。今一度、関連銘柄の物色が強まる局面も訪れそうです。