中国実質GDP1-3月、堅調なスタート

　中国の2022年の実質GDP（国内総生産）は、前年比5.5％前後という目標を掲げながら、3.0％増という結果に終わりました。その最大の原因は、新型コロナウイルスの感染拡大を徹底的に抑え込もうとする「ゼロコロナ」策、特に上海などでとられたロックダウン（都市封鎖）が、サプライチェーン（供給網）や個人消費、投資、物流、貿易といった経済活動に与えた打撃でした。だからこそ、ゼロコロナ策が解除される中で迎えた2023年1-3月期の経済情勢には平時以上の注目が集まったといえます。

　中国の欧米発の金融不安への対応を扱った先週のレポートでも言及しましたが、中国国家統計局が4月18日に発表した2023年1-3月期のGDPは、前年同期比4.5％増と、市場予想の4.0％を上回りました。

　中国政府が3月の全人代で掲げた2023年の成長率目標は前年比5.0％前後ですから、「なんだ、目標以下ではないか」というツッコミが入りそうですが、四半期の実績でみると堅調なスタートとみることができます。

　一方、2023年4-6月期においては、前年同期の伸びが0.4％増と通年で最も低迷したため、反動でどれだけ大きく伸ばせるかに注目が集まります。

　実際に、1-3月期の成長率が発表される前後、以下の図表に整理したように、大手金融機関は軒並み中国経済の成長見通しを上方修正しています。欧米発の金融不安などを背景に、世界経済の見通しが下方修正される中（IMF［国際通貨基金］は2.8％と予測）、欧米の金融機関は、昨年世界経済にとっての「トラブルメーカー」と化した中国経済への期待を高めているのが現状のようです。

  修正前 修正後
JPモルガン 6.0％ 6.4％
シティグループ 5.7％ 6.1％
BofAグローバル・リサーチ 5.5％ 6.3％
ゴールドマンサックス 5.5％ 6.0％
UBS 5.4％ 5.7％