年末の日銀サプライズで騰落分かれる。金融株上昇も自動車、不動産は下落

　直近1カ月（昨年12月19日～今年1月23日）の日経平均株価（225種）は1.2％の下落となりました。今年最初の取引だった1月4日の大発会にかけて下落基調となり、一時は2万5,661円と昨年10月3日の安値水準2万5,621円に迫る場面がありました。

　ただ、その後は反発に転じ、1月23日時点では年初来高値圏での推移となっています。なお、2022年の日経平均は結局、前年末比9.4％の下落で終了し、ニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均の8.8％安を下回るパフォーマンスでした。

　ここ1カ月の日経平均ですが、昨年12月中旬以降は大きく下げる展開となりました。米国の金融政策を決めるFOMC（連邦公開市場委員会）の12月会合では想定通りに利上げ幅が0.5％に縮小しました。

　しかし、米国の中央銀行に当たるFRB（連邦準備制度理事会）のパウエル議長がタカ派発言をしたことで早期の利下げ期待が後退したほか、ECB（欧州中央銀行）でも同様のタカ派スタンスが確認される状況となりました。

　米景気指標の悪化なども、2023年の世界的な景気減速懸念を意識させるものとなったようです。加えて、日本株固有の下げ要因となったのは、日本銀行が昨年12月の金融政策決定会合で長期金利の許容変動幅の拡大を決定したことでした。想定外のタイミングだったことから、市場では早い段階で一段の引き締め方向への追加修正がなされるとの見方も優勢となりました。

　また、為替市場でも急速な円高が進行、対ドル円相場は昨年12月の日銀の金融政策決定会合終了前は1ドル＝137円程度でしたが、今年1月13日には127円台まで円高が進みました。円高に傾いたことで、輸出関連株が振るわず、全体相場の重しとなりました。

　一方、足元では市況悪化からリバウンドする展開となってきています。年明けに公表された米国の経済指標では、昨年12月の雇用統計で賃金の伸びが鈍化したほか、物価上昇率を示す昨年12月のCPI（消費者物価指数）の前年同月比伸び率も下がりました。米国でのインフレ懸念が一段と低下しました。

　日本では、1月17～18日に開催された日銀の金融政策決定会合で昨年12月に続く追加修正が見送られ、市場では金融緩和修正への過度な警戒感が後退する形になっているようです。

　期間中に上昇したのは銀行や保険などの金融関連株でした。T＆Dホールディングス（8795）、三菱UFJフィナンシャル・グループ（8306）などは2割を超える上昇率となっています。

　日銀が昨年12月の決定会合で長期金利の許容変動幅を拡大させたことで金利上昇が買い材料となりました。今年1月17～18日の決定会合では追加修正はありませんでしたが、市場では早いタイミングで再度の引き締めが行われるとの見方に変化はなく、反動安も限定的な状況となっています。

　日本製鉄（5401）、住友金属鉱山（5713）なども10％以上の上昇となるなど、素材・資源株も堅調な動きとなっています。これは、中国が新型コロナウイルス感染を徹底的に抑え込む「ゼロコロナ」政策を撤廃したことで、中国景気の回復が需要を押し上げるとの期待が高まったためです。

　米国の金融引き締め緩和が意識され、ベイカレント・コンサルティング（6532）、ソシオネクスト（6526）、マネーフォワード（3994）など中小型グロース（成長）株の一角もしっかりとなりました。

　半面、三菱自動車（7211）やSUBARU（7270）などの自動車株は、円高進行がマイナス視されて売り優勢となりました。

　三井不動産（8801）などの不動産株にも国内金利の上昇懸念が強まったもようです。伊藤園（2593）、サッポロホールディングス（2501）、キユーピー（2809）など食品株でも弱い動きのものが目立っています。

米国利上げとポスト黒田が焦点、内需系の成長株が優位に

　目先の株式市場の注目点としては、1月31日～2月1日に開かれる米FOMCが挙げられます。現状では、利上げ幅は0.25％にとどまり、前回昨年12月会合（0.5％）からも一段と縮小することが市場のコンセンサス（共通認識）となりつつあるようです。

　今回会合の開催が近づくにつれ、市場では利上げの縮小にとどまらず打ち止めまで期待が高まるかどうかは不透明です。しかし、次の3月会合以降にあと一度利上げをすれば打ち止めになるといった見方が形成されてくる可能性は高く、株式市場にとってはポジティブなイベントになると考えます。

　今後は欧米景気の悪化懸念に関心が移っていくとみられます。米長期金利の低下や世界景気の悪化をにらんだ物色が妙味となりそうです。内需系のグロース銘柄などがこれに当たると判断します。

　国内では引き続き日銀の金融政策に関心が集まります。次回の金融政策決定会合は3月9～10日の予定です。岸田文雄首相が2月に黒田東彦氏の後任の人事案を国会に提示する意向を示していますが、それ以前に観測報道などが伝わるものとみられます。

　市場では元副総裁の中曽宏氏や現職副総裁の雨宮正佳氏の二人が有力とみられており、両氏のどちらかであれば、現状の金融政策の継続性が意識されると考えます。

　一方、新たに元副総裁の山口広秀氏が候補に浮上したとも伝わっており、この場合、金融緩和から引き締めを図る「脱アベノミクス」の流れが強まるとの警戒感が高まりそうです。株式市場やドル/円相場へのリスクシナリオとなるでしょう。

　本格化する2022年10-12月期決算発表も注目材料となりますが、全般的には、世界景気減速が想定されている中で2023年度の業績期待は高まりにくく、ポジティブなインパクトは強まりそうにありません。

　また、経済活動の正常化への本格移行、為替の急激な変動、原材料費や電力料金の大幅な上昇とそれに対応する価格転嫁の動き、賃上げプレッシャーの高まりなど収益変動要因が多い中、企業ごとに明暗が強く分かれる決算となる可能性も高いです。

　ただ、賃上げなどは中期的な成長につながる公算もあり、人件費上昇がコスト圧迫要因になっている銘柄などは、そうした調整局面を狙って買いを入れる押し目買いの候補とも言えるでしょう。