国内市場では「高配当株」が優勢となっている

　国内株式は、外部環境に不透明要因を抱えつつ底堅く推移しています。

　世界的な物価高（インフレ）、金融引き締め、ウクライナ戦争、中国のゼロコロナ政策、景気後退懸念など「VUCA」（Volatility、Uncertainty、Complexity、Ambiguity）とも呼ばれる多くの不確実性に直面しています。

　こうした中、比較的高い配当利回りを投資家に還元する銘柄群が市場で高い評価を集めています。

　図表1は、「日経平均高配当株50指数」と日経平均株価の年初来推移を示したものです。日経平均高配当株50指数とは、日経平均の225社の中から、「配当利回りが高い50銘柄」（日本経済新聞社が選定）で構成されている株価指数です。

　日経平均の年初来騰落率がマイナス圏（▲2.8％）にある一方、日経平均高配当株50指数の同騰落率は＋17.4％と優勢を鮮明にしています（11月30日時点）。

　総務省が発表した統計データによると、国内の10月の消費者物価指数（CPI、2020年=100）は変動の大きい「生鮮食品を除く総合指数」は103.4となり、前年同月比で3.6％上昇しています。

　伸び率は消費増税時を上回り、1982年2月以来、40年8カ月ぶりの物価上昇率です。

　物価高に直面していても、「高配当株」にバランス良く分散投資していたなら、「インフレに勝つ投資」（物価高による金融資産の購買力低下を防ぐ資産運用）を実践することが可能と言えます。

＜図表1＞高配当株指数の優勢が鮮明となっている

（出所）Bloombergより楽天証券経済研究所作成（2022年初～2022年11月30日）