解答

3.受渡日

　NISA口座の非課税枠は、受渡日（読み：うけわたしび）ベースで使用状況が判断されます。受渡日とは、代金が決済され、文字通り、投資家がその投資信託受益証券を実際に保有できる日のことです。

　売買注文を出した申込日（注文日）から起算して4～8営業日程度と、その投資信託が何に投資しているかによって日にちに開きがあります。2022年の非課税枠を使い切るには、2022年中に「受渡まで完了している」必要があります。

　積立で「ほったらかし投資」を実践していると、どのタイミングで一連の購入手続きが完了したかが分かりにくいかもしれません。投資信託の売買では、この受渡日を含め、三つの日付によって取引状況を判断します。時系列でもう少し詳しく見ていきましょう。

　先述した通り、投資信託の売買注文を出した日のことを申込日（注文日）と言います。一部の銘柄を除き、原則として営業日の15時までに受け付けられた注文は当日扱いになります。15時の締切後の注文は、翌営業日が申込日となります。

　申込日の次に来るのが約定日（読み：やくじょうび）です。約定日とは、取引が成立した日です。国内資産を投資対象とする投資信託は申込日当日（原則）、海外資産を投資対象とする投資信託は申込日の翌営業日（原則）が約定日となります。

　約定日の時点で売買取引自体は成立しているのですが、売買代金が決済され、実際に投資信託を保有できるのは、先にご説明した受渡日です。2022年のNISAの非課税枠を利用するためには、年内中にこの受渡まで完了させなくてはいけません。

※2022年10月1日以降に金融機関変更や区分変更の手続きを行った方は、受渡が2023年になるよう設定する必要があります。詳しくはこちらをご確認ください。

　それでは実際に、2022年12月1日（木）に「楽天・全米株式インデックス・ファンド」の売買注文を出した場合を例に挙げて見てみましょう。