インフレの峠越えが株価急反発の原動力

　米国市場では、10日に発表された10月CPI（消費者物価指数）を受け、株価が急反発しました。

　インフレ率の鈍化と中間選挙終了に伴うアク抜け感もあり、NYダウ（ダウ工業株30種平均）は同日に約1,200ドル上昇し、2020年4月以来約2年半ぶりの上昇幅を記録しました。

　また、15日に発表されたPPI（生産者物価指数）の伸びも市場予想平均を下回り、前回FOMC（米連邦公開市場委員会）を受けて後退していた「ピボット（政策転換）」期待が復活。債券市場金利が低下して株価は底堅い動きとなりました。

　一方、ポーランドに着弾したミサイルを巡る不透明感が株価の上値を抑える場面もありました。利上げペースの縮小期待は再浮上しましたが、地政学リスクが市場を揺らす可能性はあります。

　米国の中間選挙に関しては、事前に予想されていたほど共和党が大勝する事態（Red Wave）に至らず、「下院議会は共和党優勢」、「上院議会は民主党優勢」が見込まれています。

　上下両院議会で政治的な「ねじれ」（Gridlock＝渋滞や立ち往生）が想定されるところですが、「Wall street prefers Gridlock」（ウオール街は「ねじれ」を好む）との格言が当てはまりやすい状況とも言えそうです。

　図表1は、S＆P500種指数と200週移動平均線の推移です。長期的かつ大局的な観点でみると、S＆P500は200週移動平均を下値に、徐々に底入れ感を強めていく可能性が高いと考えられます。

＜図表1＞米国株式は底入れを鮮明にしつつある

出所：Bloombergより楽天証券経済研究所作成（2011年初～2022年11月16日)