米国株「年末高」期待は本物か？株価底入れが鮮明に

10月のCPIとPPIはインフレの峠越えを示唆した

　10日に発表されたCPIの前年同月比の伸びは＋7.7％、エネルギーや食料品を除くコアCPIの伸びは＋6.3％と、それぞれの前月実績や市場予想平均を下回りました。

　また、15日に発表されたPPIも伸び率が鈍化しました（図表2）。

　インフレ率のピークアウト（峠越え）を感じ取った市場参加者は、株式買い（買い戻し）で反応しました。特に債券市場では、長期債金利（10年国債利回り）が3.7％まで低下しました（16日）。

　CPIについては、9月実績の発表まで「CPIショック」と呼ばれるなど、インフレの高止まりや伸び率の拡大を示すことが多く、債券や株式の下落要因となることがありました。

　10月のインフレ率鈍化は、ポジティブ・サプライズとも呼ぶべき好材料になったと言えます。

＜図表2＞10月のCPIはインフレの峠越えを示唆した

　こうして、インフレ指標の伸びが落ち着いたことにより、市場参加者による先行きの政策金利見通しも変化しています。

　図表3は、先物市場における今後予定されているFOMCごとのFF金利予想を示したものです。直近の政策金利見通しが、前回FOMC直後時点と比較すると「下振れ」していることがわかります。

　つまり、次回FOMC（12月13～14日）での利上げ予想幅は0.5％と、前回FOMCでの利上げ幅（0.75％）から縮小。

　来年前半のターミナルレート（利上げ到達点）も下方修正され、来年後半に利下げが実施される見通しも高まったということです。

　FRB（米連邦準備制度理事会）によるピボットを意識するに従い、半年から1年先程度を先読みする株式市場は、マクロ環境が厳しさを増す中でも「不景気の株高」を視野に入れる可能性があると考えています。

＜図表3＞先物市場のFF金利予想は下振れした