先週の結果

先週は、2日(水)まで堅調だったものの、FOMC後のパウエル議長発言で急落

 先週の予測では前々週末の28日(金)の日経平均は、終値▲240円の2万7,105円となっていたものの、引け後のNY市場で、アップルなどハイテク株の好業績発表を受けて、NYダウが+828ドルの3万2,861ドルと6日続伸の大幅高となり、シカゴ日経先物が+495円の2万7,505円と大幅高となっていたことで、戻りを試す場面が想定されました。

 2万7,500~2万7,600円のレンジの中に25日移動平均線や52週移動平均線、13週移動平均線があることで、2万7,600円台を終値で突破すれば、日経平均のチャートは上放れが明確になるとしました。

 結果的に週始めの31日(月)は、一時+497円の2万7,602円まで一気に上昇し、終値は+482円の2万7,587円と大幅反発しました。

 翌日11月1日(火)は、前日の米国株式は、NYダウは▲128ドルと7日ぶりに反落し、3指標そろって反落したものの、日経平均は、一時▲61円の2万7,526円まで下げるものの、後場には+95円の2万7,682円まで上昇しました。上昇は米株先物高、ハンセン株高に支えられての上昇でした。

 この日の引け後の米国株式は、翌日のFOMC結果発表を控え警戒感から3指標そろって2日続落となりました。

 2日(水)の日経平均は軟調な動きで始まり、▲132円の2万7,546円まで下げましたが、2万7,500円を守ってTDKやソニーなどの好決算に支えられて、一時+13円の2万7,692円まで上昇し、午後はマイナス圏の動きとなりましたが、下げ幅は小幅で▲15円の2万7,663円で引けました。

 2日までは2万7,500円水準を下値にした下値固めとみていましたが、引け後の米国で予想外のことが起こりました。市場は11月の利上げ0.75%を完全に織り込み、12月のFOMCの利上げの縮小を織り込んでいるという楽観論で動いてきていました。

 結果的に楽観論を否定するコメントは、FOMCの結果発表は期待通りであったものの、その後のパウエル議長の記者会見で「インフレは依然として高すぎる」「利上げ停止を議論するのは時期尚早」だというコメントがでたことで、利上げの長期化が示唆されたとして長期金利は上昇し、株価はNYダウで▲505ドル、ナスダック総合指数で▲366P、S&P500種指数で▲96Pと3指標そろって急落しました。シカゴの日経先物は▲325円の2万7,315円でした。

 3日(木)の日本市場は文化の日で休場でしたが、この日の米国株式は引き続き3指標そろって続落となり、シカゴの日経先物は▲385円の2万7,255円となっていました。

 週末4日(金)は、前日の米株式が4日続落となって、シカゴ日経先物が▲385円の2万7,255円となっていたことで、▲291円の2万7,371円で寄り付き、一時▲631円の2万7,032円まで下げました。

 後場になると売り一巡後は大引けにかけて下げ渋りましたが戻りは限定的で▲463円の2万7,199円で引けました。引け後の米国では、今夜、発表される10月雇用統計の結果を見極めたいということで様子見となりました。

 さて、注目の10月雇用統計は、非農業部門雇用者数は予想を上回り、平均時給も上昇し物価上昇圧力が続いていることを示しました。しかし失業率が小幅な上昇となり「過熱している労働市場の正常化への良い兆候」とみられ、利上げペースが減速するとの見方が強まりました。

 これを受けてNYダウは上げ幅が一時600ドルを超え、終値では+401ドルの3万2,403ドルで終了しました。為替は円が+1.58円まで買われ、シカゴ日経先物は+315円の2万7,505円でした。