今週の予想

米中間選挙や10月消費者物価指数による米株式の様子をみながらのもみあいを想定

　先週の日経平均株価は、FOMC（米連邦公開市場委員会）通過後に波乱含みの展開となりました。11月3日（木）は文化の日で祝日のため、4営業日となりましたが、米国株はFOMCを控えて波乱含みとなる中、日本株は躍進し前週末比94円高の2万7,199円と2週連続で上昇しました。

　パウエル議長のFOMC後の記者会見で米国市場は2日間で大きく下げ、日経平均も週末4日（金）は、▲463円の2万7,199円と急落となりました。しかし引け後の米国株が大幅反発し、シカゴ日経先物が2万7,505円となっていますので、2万7,000～2万8,000円のレンジの中で2万7,500円水準を中心としてもみあう展開となりそうです。

　その中で、国内では決算発表のピークを迎えることになります。全体指数よりも引き続き好決算銘柄に物色の矛先が向くことが予想されます。全体としても好決算が相次いでおり、相場の上昇をサポートすることになりそうです。

　2日のダウ工業株30種平均は▲505ドルの3万2,147ドルと下落しましたが、10月13日の2万8,660ドルから11月2日の高値3万3,071ドルまで3週間で4,411ドル（＋15.3%）急上昇しており、2日のFOMCをキッカケに利益確定売りをだすキッカケになったといえます。

　短期急騰に対するスピード調整といえるのであり、米国では8日に中間選挙、10日にCPI（消費者物価指数）と注目イベントが続きます。

　インフレ警戒と景気後退懸念が入り交じり、またロシア・ウクライナ紛争もあり、しばらく株式市場は乱高下する可能性もあります。NYダウが下落すれば日経平均への影響はさけられませんが、25日移動平均線（2万6,900円台）を維持しているうちはスピード調整の範囲とみてよいでしょう。そうであれば日柄調整では済まされないと思われます。

今週の指標：日経平均株価

　今週は、国内企業の決算発表がピークを迎えます。先週の米国株式はFOMC後の波乱でも結局は反発しており、日経平均も2万7,500円水準での動きから始まりそうです。全体としては好決算が相次いでおり、相場のサポートとなります。好決算銘柄に物色の矛先が向くことになります。

　日経平均の指数としては、11月2日の高値2万7,692円を試すことになります。米株式の下げはスピード調整となりそうです。しばらくは乱高下の可能性があり日経平均も影響を受けることになります。25日移動平均線（2万6,900円台）を守っていればスピード調整の範囲内とみてよいでしょう。そうであれば日柄調整となります。

先週の動き

　先週の予測では、2万7,500円水準でもみあって2万7,600円を終値で上にぬければ2万8,000円水準を目指すとしました。

　前々週末の10月28日（金）にNYダウが6日続伸の＋828ドルの3万2,861ドルとなっていたことで、日経平均は10月31日（月）に＋482円の2万7,587円となりました。その後は、NYダウがFOMCを前に様子見となって反落したものの、2日（水）は2万7,692円まで上昇しましたが、2万8,000円を突破できませんでした。

　この日の引け後の米国では、FOMC後のパウエル議長の利上げ長期化を示唆する発言で、NYダウが▲505ドルの急落となり、休日明けの日経平均は▲463円の2万7,199円で引けました。

　しかし、週末の米国市場では、10月雇用統計を受け、FRBの利上げペースが減速するとの見方が強まり、＋401ドルの3万2,403ドルと反発し、シカゴ日経先物は＋315円の2万7,505円となっています。