FRBはFOMCで0.75％の追加利上げを決定した

　13日のCPI（消費者物価指数）ショック再来を受けて急落した米国株は、その後も金融引き締め懸念で下値を探る動きを余儀なくされました。多くの機関投資家が運用指標とするS＆P500種指数は6月16日に付けた年初来安値（3,666ポイント）よりも高いものの、下振れを警戒する神経質な地合いとなっています。

　米国債も下落し、長期金利（10年国債利回り）は2011年4月以来約11年ぶりの高水準である3.5％超えに上昇しました（20日）。

　こうした中、FRB（米連邦準備制度理事会）は20日と21日に開催したFOMC（米連邦公開市場委員会）で0.75％の追加利上げを決定しました。3会合連続の大幅利上げでしたが、利上げ幅そのものは市場がおおむね想定していた範囲にとどまりました。

　図表1は、2015年以降の米国株（S＆P500）、政策金利（FF金利の誘導目標上限）、長期金利の推移を示したものです。前回の利上げ局面（2015年12月～2018年12月）と比較し、今般の利上げが急ペースであることが株価軟調の背景です。

　今回のFOMCでは最新の経済・金利見通し（ドットチャート）も公表し、2022年末の政策金利は4.4％、2023年末は4.6％へと上方修正しました。ジェローム・パウエルFRB議長は記者会見で、ジャクソン・ホール会合（8月26日）で表明していたインフレ抑制を重視するタカ派姿勢を繰り返しました。

　21日の米国株は、FOMC結果と記者会見をにらみ上下しましたが、相応の景気悪化を容認しても金融引き締めを実施していくとの金融当局の強い姿勢を受け、主要株価指数は続落しました。

＜図表1＞政策金利は0.75％引き上げられ3.25％となった

出所：Bloombergより楽天証券経済研究所作成（2015年初～2022年9月21日）