「CPIショック再来」の余震は続く？政策金利見通しがカギ

市場は政策金利見通しの変化に揺れる

　インフレを抑制する目的で、FRBは3月から7月までの計4回のFOMCで政策金利（FF金利の上限目標）を0.25％から2.50％へ、計2.25ポイント引き上げました。

　こうした利上げを受け、債券市場では金利（利回り）が上昇。米国株は下落を余儀なくされました。直近の先物市場で試算される政策金利見通しによると、本年12月FOMC後のFF金利は4.02％程度と見込まれています（図表4）。

　現在のFF金利が2.5％であることから、市場は9、11、12月のFOMCで計1.50％（125BPS）の追加利上げを想定していることを示唆します。

　換言すると、来週のFOMCで0.75％、11月FOMCで0.50％、12月FOMCで0.25％の利上げが決定されることをほぼ織り込んでいるともいえます。2023年12月のFF金利予想は7月から8月にかけて2022年12月予想を下回り、一時は市場に「来年は利下げ」を意識させましたが、「ジャクソンホール・ショック」でこうした期待は後退しました。

　直近は「2023年の政策金利は据え置き（もしくは追加利上げ後に利下げ：2023年12月の政策金利は2022年12月と同水準）を視野に入れる水準に変化しました。インフレに関しては、グローバルサプライチェーンの混乱が供給制約の要因となり、川上部門の物価高が進んだとの見方が有力です。

　参考までに、NY連銀が発表している「グローバルサプライチェーン圧力指数」は低下基調（6月＝2.32→7月＝1.75→8月＝1.47）となっており、供給制約に伴う物価上昇圧力も和らいでいることを示しています。

　来週開催されるFOMCでは、FRBが追加利上げ（0.75％を予想）を決定した上で最新の経済・金利見通しを発表します。ジェローム・パウエルFRB議長の記者会見を含め、余程のサプライズがない限り「イベント通過に伴う安堵感」が株式市場を下支える可能性が高いとみています。

＜図表4＞市場は政策金利見通しの変化に揺れる

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