年初来の世界市場はリスク資産の同時安

　欧米先進国で多くの中央銀行が、インフレ抑制を目的とする金融引き締め（利上げ）を実施していることで、年初来、世界市場ではリスク資産が総じて不調を強いられています。図表1は、主なリスク資産（株式、債券、REIT［リート：不動産投資信託］、金、原油）の年初来総収益率（トータルリターン）をドル建てで比較したものです。

　結果として、原油（WTI［ウエスト・テキサス・インターミディエート］先物）を除く多種類のリスク資産がマイナスリターンとなっています（9月7日）。特に、互いの相関性が低いことで「リスク分散効果」が期待されてきた株式と債券それぞれが二桁以上の落ち込みとなっている状況は、最近の資産配分（アセットアロケーション）の難しさを示しています。

　また、暗号資産（仮想通貨）を象徴するビットコインは、年初来で58％強下落し、過剰流動性相場の終焉（しゅうえん）と逆金融相場の影響を示唆するものとして注目されています。米国では、8月26日のジャクソンホール会合でジェローム・パウエルFRB（米連邦準備制度理事会）議長が、（経済の落ち込みを多少犠牲にしても）インフレ抑制を重視する引き締め姿勢の継続を強調。

　9月からはQT（量的引き締め＝国債などの保有額を減らす）のペースを2倍（6月からの月間上限475億ドル→9月からは月間上限950億ドル）とすることも計画しています。これにより債券市場の需給が緩み、債券金利（利回り）上昇が他リスク資産への逆風を強めることに警戒感が強くなっています。

　当面は、9月13日の8月CPI（消費者物価指数）発表、次回FOMC（米連邦公開市場委員会）（20～21日）での金融政策決定と経済・金利見通しの公表が注目されており、株式市場はしばらく神経質な動きを余儀なくされそうです。

＜図表1＞年初来の世界市場ではリスク資産が不調

（出所）Bloombergより楽天証券経済研究所作成（2021年末～2022年9月7日）