ジャクソンホール・ショックで悪化した地合い

　米国株式は当面、上値の重い不安定な展開が続きそうです。市場が警戒していた8月26日のジャクソンホール会合での講演で、ジェローム・パウエルFRB（米連邦準備制度理事会）議長がインフレに対するタカ派姿勢を強調したことで、株価は大幅下落を余儀なくされました。

　パウエル議長の講演骨子としては、（1）インフレ抑制政策をやり遂げるまでやり続けなければならない、（2）金利上昇で労働市場は悪化し、家計や企業にある程度の痛みが伴う、（3）物価安定の回復のために引き締め的な政策をしばらくの間維持する、（4）過去の記録は早まった政策の緩和を強く戒めている、（5）9月FOMC（米連邦公開市場委員会）での利上げ幅は今後のデータや見通しで総合判断する、などが挙げられます。

　市場の一部で浮上していた利上げ幅縮小期待や早期利下げ観測を否定する内容でした。

　パウエル議長が金融引き締めに積極的な姿勢を示したことで、債券市場では金利（利回り）が上昇傾向となり、2年債金利は3.49％、10年債金利は3.19％に上昇しました（8月31日）。9月からはFRBがQT（国債などの保有額を減らす量的引き締め）のペースを速める予定にもなっています。

　株式市場では、金利上昇に脆弱（ぜいじゃく）とされるナスダック総合指数を中心としたグロース株が相場反落をリードし、その余波（リスク回避姿勢）で、国内市場でも日経平均株価は2万7,000円台に下落しました。なお、米国債市場では長短金利の逆転が続いており、先行きの景気後退懸念もくすぶっています（図表1）。

＜図表1＞米債市場の長短金利が上昇傾向

（出所）Bloombergより楽天証券経済研究所作成（2021年9月初～2022年8月31日）