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2010（平成22）年9月10日
戦後初のペイオフ、日本振興銀行が破綻
2010（平成22）年9月10日、日本振興銀行が経営破綻し、預金の払い戻しを制限する「ペイオフ」が戦後初めて発動されました。
日本振興銀行は、個人などから集めた定期預金を中小企業に融資し、日本の産業振興に貢献する理念を掲げて2004年に開業されました。しかし、事業は早々に行き詰まり、2010年に民事再生法の適用を申請しました。
その際に関心を集めたのが高額預金の扱いです。2002年4月以降、預金保険法が保護するのは「元本1,000万円までとその利息」と定められました。翌2003年に足利銀行が破綻した際、政府は金融システムの混乱を回避するために同銀行を一時国有化し、預金は結局全額保護されました。しかし、日本振興銀行の破綻時には、こうした預金者の救済措置は発動されず、法律の定める範囲内で預金を保護しました。
これを機に、ペイオフを意識して複数の銀行に預金を分散するなど、預金者の意識が変わったと言われます。
