米FRB大幅連続利上げがきっかけに

 6月15日、FRB(米連邦準備制度理事会)は1994年以来となる0.75%の大幅利上げに踏み切り、さらに7月27日にも0.75%の利上げを実施しました。BOC(カナダ中央銀行)も7月に1.0%の利上げに踏み切ったほか、ECB(欧州中央銀行)も0.5%の利上げを行いマイナス金利に終止符を打ちました。

 各国中央銀行の相次ぐ利上げによって世界的なインフレ懸念はやや後退、しかし、景気減速懸念が言われ始めた中で、株式市場(とくに株価指数)には追い風となるマネーフロー(資金循環)に落ち着きつつあると見えます。米主要株式指数、日経平均株価は出直りの動きを示しました。為替市場でもこれまで急速に進んでいたドル高円安の動きが反転したように見えます。

 マーケットではこのような状況を「資金が逆回転している」と表現しますが、今年年初から続いていた流れと正反対の動きをし始めているということでしょう。

 7月FOMC(米連邦公開市場委員会)後のジェローム・パウエルFRB議長の会見では「インフレ低下へ迅速に行動」、「インフレ抑制が不可欠」、「米経済は底堅く推移」、「労働市場は著しく引き締まり、物価は高すぎる」と、まだ利上げ局面が続くことがほぼ明言されました。

 ここからは米経済の先行きについてそれほど明るい見通しを持つことはできないと想定するのが通常でしょう。

 しかし今回、米景気が減速したとしてもそれは「テクニカル・リセッション」と見る向きもあります。米金融当局の金融調整によってもたらされた景気減速は、本物のリセッション(景気後退)とはいえないという見方です。この言葉の裏側には「利上げ打ち止め感が出れば、早期に成長軌道を取り戻す」という意味が含まれています。

 本物のリセッションであれば株価は一段安となるはず、そうなっていないのであれば「テクニカル・リセッション」ということ…東京市場でもグロース株が目立って反発していますが、この動きの背景に「景気の先行きには不透明感が強いものの、不況入りではない」という見方があるかもしれません。

 そうであれば、独自に成長力を持つグロース株に資金が向かうことに疑問はありません。

 東京市場有数のグロース株で、日経平均寄与度も高い二つの銘柄の動きを見ておきましょう。ユニクロ、GUを展開する「ファーストリテイリング(9983・プライム)」、求人情報検索エンジン「インディード」ほか人材最大手の「リクルートホールディングス(6098・プライム)」のここ2年間の動きです。

 長期間下落し、およそ半値になった株価が明確に出直っている様子がわかります。これらの株価が上昇する際には日経平均の上値を切り上げることも想定され、投資家心理好転にも寄与します。

 半面、コモディティ高=インフレ局面の象徴的な銘柄は急反落の動きを示しています。非鉄金属大手の「住友金属鉱山(5713・プライム)」、原油・ガス開発生産国内最大手「INPEX(1605・プライム)」です。

・ファーストリテイリングの2年週足チャート

赤:株価移動平均(13週)
青:株価移動平均(26週)
緑:株価移動平均(52週)

・リクルートホールディングスの2年週足チャート

赤:株価移動平均(13週)
青:株価移動平均(26週)
緑:株価移動平均(52週)

・住友金属鉱山の2年週足チャート

赤:株価移動平均(13週)
青:株価移動平均(26週)
緑:株価移動平均(52週)

・INPEXの2年週足チャート

赤:株価移動平均(13週)
青:株価移動平均(26週)
緑:株価移動平均(52週)

 前者とは対象的な動きです。冒頭に示したように、相次ぐ各国中銀の利上げを経て、マネーフローが変化したと見るのが適当でしょう。ここではグロース株の出直りに注目するのが初手となりそうです。投資資金の流れに着目した場合、やはり市場流動性が高い銘柄に期待することになります。