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著者の窪田真之が解説しています。以下のリンクよりご視聴ください。
「【日本株】ＥＳＧ投資に試練 株式市場で化石燃料・武器関連株が上昇」

2021年にブームとなったESG投資

　2021年に世界中でESG投資が大いに盛り上がりました。ESG投資とは、投資先企業を選別する際にESGスコアを重視して判断する投資手法です。ESGスコアとは、E（環境経営）・S(社会的責任)・G(ガバナンス)の3項目を数値化したものです。

　ESGで問題を起こした企業の株価暴落が頻発し、ESGで高スコアの株が継続的に市場をアウトパフォームするようになったことを受け、投資顧問会社ではESGを専任に分析するアナリストを置くところが増えました。さらに、投資信託でも、ESGを重視することを掲げるファンドが大きな金額を集めるようになりました。

　ESGでもっとも重要なのは、少し前まではG（ガバナンス）でした。それが、2021年には状況が変わりました。もっとも熱いテーマはE（環境経営）となりました。米国で2021年に環境を重視するバイデン政権が誕生してから、米国も含め世界の主要国が一斉に「脱炭素」目標を掲げるようになりました。石炭など化石燃料を使う企業にペナルティを科し、脱炭素に貢献する企業を優遇する流れが欧米を中心に世界に広がっています。

　2021年は株式市場で大きな変化が起こりました。脱炭素に貢献する企業の株価が買われ、化石燃料ビジネスを行う企業の株価が売り込まれるようになりました。その代表が、EV（電気自動車）世界最大手、米テスラでした。環境経営企業として高く評価され、時価総額が一時1兆ドル（約130兆円）を超えました。一方、化石燃料ビジネスを手掛けている企業は、高収益でも低評価でした。

サステナビリティ情報の開示義務付けへ

　こうした金融市場の大きな変化を受けて、2022年3月にIASB（国際会計基準審議会）は、サステナビリティ開示基準（案）を公表しました。関係者から意見を収集して、最終基準化に向かう予定です。自社グループによるCO2排出量（スコープ1）、使用電力の発電で出るCO2（スコープ2）など、サステナビリティに関連する幅広いデータの開示が上場企業およびそれに類する大企業に義務づけられる見込みです。

　これに歩調を合わせるように、日本の会計基準もサステナビリティ開示を義務付ける方向で検討が始まっています。日本でも世界でも、上場企業およびそれに類する大企業は、決算報告で、財務報告に加え、サステナビリティ情報などの膨大な非財務情報の報告が必要になる見込みです。