懐疑的な反応が多い？「iDeCo70歳まで加入」の可能性

　5月の末、いきなり飛び込んできたのが「iDeCo65歳超も加入へ」という新聞記事でした。岸田文雄内閣が目指す金融所得倍増計画の一環として、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画（案）」に、「就業機会確保の努力義務が70歳まで伸びていることに留意し、iDeCo（個人型確定拠出年金）制度の改革やその子供世代が資産形成を行いやすい環境整備等について検討する。」という文言が盛り込まれました。

　これは、現在は65歳までしか拠出できないiDeCo（イデコ：個人型確定拠出年金）の拠出可能年齢を引き上げる検討と理解することができます。

　2022年5月にようやく、65歳までの拠出が可能となったばかりのタイミングに、さらなる年齢引き上げが報じられたことは意外感を持って受け止められました。

　65歳を超えての拠出についてはいくつかの環境整備（後述します）が欠かせないことから、有識者でも唐突感が否めない、実現性は低いのではないか、というような懐疑的反応が多いようです。

　しかしながら「70歳まで引き上げられるか、引き上げられないか」という大きな方向感でみたとき、これは必ず引き上げられることになると私は考えています。

　例えば、今年実現した60歳から65歳までの積み立てを可能とするiDeCoの規制緩和も、日本人の長寿化（特に健康な高齢期間の伸び）、高齢期雇用の環境整備など、この20年間の社会変化を踏まえて実現したものです。そして、高齢者雇用はすでに70歳現役社会へのステップを踏み始めており、iDeCoの加入が足並みをそろえるのは自然なことです。

　問題は「やるかどうか」の政治的決断だけで、あとは「いつやるか」と「どうやるか」を環境整備するだけのことだと思うのです。

企業型DCはすでに70歳未満まで加入が可能！厚生年金保険も同様

　そもそも、iDeCoとセットで法定されている企業型確定拠出年金（DC）は、70歳未満まで加入可能であるように法律が整備されています（実はこれ、もともと65歳まで可能であったものが、iDeCoの65歳未満までの引き上げと同時期に70歳未満に引き上げられている）。

　企業型DCは会社の退職金制度の一部であるため、実際に60歳以上も加入させ、会社が掛け金を負担するかは企業ごとに制度設計の裁量の余地があります。しかし少なくとも、65歳定年あるいは70歳定年に踏み切る会社が企業型DCに掛け金を積み上げたいと希望したときはこれを妨げないようになっています。

　そして、企業型DCとあわせて企業年金制度の中核を占める確定給付企業年金のほうは70歳までの加入がすでに可能となっていて、iDeCoや企業型DCを先行しているのが実態なのです。

　考え方のベースとなっているのは、厚生年金の適用が70歳未満までは続くということです。これもまた、高齢者雇用の進展と足並みをそろえてきたわけですが、75歳まで加入拡大、あるいは年齢制限の撤廃があっても何もおかしいことはありません。iDeCoだけが65歳で打ち止めとなるはずがないのです。

会社員のiDeCoについては比較的簡単に実現が可能？

　今年の5月から、60歳以降も65歳になるまでiDeCoに加入し拠出できるようになりました。しかし、現在の法律は「公的年金の加入者（保険料を納めている立場）」であることをiDeCoの加入最低条件としています。

　60歳以降はこれがくせもので、全ての60歳超がiDeCoに加入できるわけではなく、会社員として働き続けて厚生年金保険料を納めている人たちがまずターゲットとなっています。

　こちらについては、法改正で「70歳まで拠出可能」とすれば簡単に法改正が実現します。65歳以降も厚生年金適用を行うことが要件となりますが、高齢者雇用の現場は大きく進展しており、法改正実現のころにはあまり問題ない環境となっているはずです。

　加入と拠出はあくまで任意ですから、積み立てをしたくない場合はしなければよく、さらなる引退後の資産形成を目指す人は目指せばよいということになります。