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課題：自営業者や無職者のiDeCo加入！公的年金改正とセットで
一方で70歳引き上げの課題もあります。有識者が懸念しているのは、厚生年金加入でない人たちのiDeCo拡充が、65歳以降は活用しにくいことです。
再雇用で働いていてもフルタイムでないので社会保険対象外である人、あるいは自営業者やフリーランスであったため国民年金保険料の納付義務が60歳で終わっている人は、60歳以降のiDeCo加入・拠出が行えません。
未納期間がある場合に、国民年金保険料を納めることで未納期間を埋めつつ、iDeCoに加入・拠出ができることになりますが、誰でも使えるわけではありません。
今のまま法律改正をすると、国民年金の未納期間が10年以上あれば70歳までiDeCoに加入・拠出ができるという、ちょっといびつなiDeCo利用になります。過去にもっと未納しておけばよかった、と思わせるのはおかしな話です。
実は公的年金改正においては60歳以降も国民年金保険料を納める方向性での改革案が提示されたことがあります。60歳以降は納めれば納めるほど国民年金（老齢基礎年金）の受取額がアップするという案で、私は悪くない改正だと思っていましたが、財源問題もあって（給付の半分は税負担）、実現されませんでした。
今回の「65歳超iDeCo加入」が、もしかしたら国民の年金制度の加入に関する議論を一気に推し進める原動力となるかもしれません。
まとめ：実現可能性は高い！団塊ジュニア世代は意識しておくとよい
さて、気の早いことですが「70歳までiDeCo加入・拠出は実現するか」というテーマを検討してみました。
確かに国民年金制度の加入問題があるものの、法改正をやる、と決めてしまえば必要な環境整備を行うだけだと考えています。
確定拠出年金の世界では過去、今までは認められなかったマッチング拠出（企業型DCに社員個人が追加入金をする仕組み）や、専業主婦や公務員のiDeCo加入が認められ実現しました。これも政策的側面から「やること」が一気に決定され、実現するための環境整備が行われました。
例えばマッチング拠出は、当時の麻生太郎内閣の追加経済対策として、いきなり盛り込まれました。何年も税制改正要望で業界が希望していたものが、一夜にして実現することとなったことを覚えています。
どうせ、いつかは70歳まで加入する制度にしてもおかしくないのですから、今回の報道をアドバルーン記事にとどめず、ぜひ対策の中に盛り込み、実現に向けた議論を開始してほしいと思います。
それはきっと、私たちの老後資産形成に大きな役割を持つ有意義な改正となるはずです。
