高まるサイバー攻撃の脅威！注目されるサイバーセキュリティETF

頻発するサイバー攻撃がサイバーセキュリティへの投資を後押し

　企業、米国政府、消費者はサイバー脅威に対する認識が高まり、予防策に取り組む姿勢が明らかになっています。例えば、2021年に米国で行われた3,000人以上の経営者を対象とした最近の調査では、回答者の69%が2022年にサイバーセキュリティへの支出が増加すると予想しています。

　また、2021年7月にバイデン大統領は重要インフラ（特に電力、水、交通）へのサイバー攻撃を防ぐことを目的とした国家安全保障に関する覚書に署名しました。これらの施策は、「インフラ投資と雇用に関する法律」に反映されており、支出先が定められている17億ドルと潜在的な支出向けの約70億ドルの予算が、国家のサイバーセキュリティ向上に向けられています。

　グローバル経済のオンライン化が進み、機密データが危険に晒されるようになっていることから、脅威のレベルは今後さらに高まることが予想されます。結果として、サイバーセキュリティに対する意識と支出が高まり、サイバーセキュリティ市場は2026年までの5年間で約6割増加する見通しです。

高まるサイバーセキュリティテーマへの投資妙味

　世界中でデジタルへの移行が進む中、今後も同様の攻撃が発生する可能性が高まっています。しかし、この期間に得られたデジタル保護に関する教訓が、サイバーセキュリティサービスの導入をさらに加速させることになるとGlobal Xは考えています。

　ハッカーを阻止するための財政的なコミットメントはサイバーセキュリティ企業の追い風となり、サイバーセキュリティというテーマ全体の長期的な投資妙味を高めるとGlobal Xは見ています。

　以下のチャートは、指数会社が算出しているサイバーセキュリティテーマの株価指数（Indxx・サイバーセキュリティ・インデックス）と全世界株価指数（MSCI ACWI：オール・カントリー・ワールド・インデックス）を比較したものです。サイバーセキュリティテーマは良好なパフォーマンスを記録しています。

（ご参考：Global Xレポート『2022年も続くと予想されるサイバーセキュリティの脅威』）