インフレへの警戒感が強まり揺れる市場

　5月3～4日のFOMC（米連邦公開市場委員会）でFRB（米連邦準備制度理事会）は予想通り0.50％の利上げと保有資産を圧縮する「QT（量的引き締め）」を決定しました。

　しかし、パウエル議長はFOMC後の記者会見で「今後2回の会合で0.50％の利上げを検討」と発言したものの、「0.75％利上げは積極的に検討していない」と発言したことから、急激に金融引き締め観測が後退し、米金利低下とともにドル/円は130円台から急落し、一時128円台半ばまで売られました。

　ダウも900ドル超急伸し、今年最大の上昇幅となりました。

　しかし、翌5日には、NYダウは1,000ドル超の下落となりました。米10年債利回りも一時3.1％を超え、ドル/円も再び130円台に上昇しました。

　前日は、0.75％の利上げが否定されたことが株式市場に安心感を与えましたが、冷静になった翌日には、40年ぶりのインフレを抑えるために22年ぶりの0.50％の利上げ（しかも、2回連続を表明）と前回の倍速ペースで資産を圧縮する方針は、先進国の中でかなりのタカ派姿勢と捉えられました。

　そして、FRBはうまくインフレを抑止できるのか不安視されると同時にインフレへの警戒感が強まり、金利、株式市場が大きく反応しました。

　ドル/円は米長期金利の上昇とともに再び131円台に乗せてきましたが、4月に利上げ加速観測によって円安が加速し、相場にかなり織り込まれたため、0.75％利上げの可能性後退によって131円台は維持することができませんでした。

　しかし、日米の金融政策の違いがより鮮明になったことから、ドル/円が大きく崩れるということはなさそうです。

　今後は、物価や景気動向をにらみながら利上げペースが実際にどうなるのか、その思惑が交錯する展開が予想されます。