ウクライナ＆インフレ・ショックに緩和の兆し？日経平均急反発なぜ？

世界株高を受け、日経平均も急反発

　先週の日経平均株価は急反発、1週間で1,664円（6.6％）上昇して2万6,827円となりました。ウクライナ危機＆インフレ・ショックに緩和の兆（きざ）しが出たことを受け、世界的に株が急反発、日経平均先物にも外国人投資家と見られる買い戻しが入りました。

　ウクライナ危機【注1】、米インフレ・ショック【注2】については、以下を参照してください。

【注1】ウクライナ危機
　2月24日、ロシアがウクライナに侵攻を開始したことが、世界の株安を加速させました。米欧日本などがロシアに経済制裁を実施。これにより制裁を受けるロシア経済だけでなく、制裁する側の欧州・日本などにもダメージが大きくなりました。ロシアの主要輸出品である原油・ガス・穀物の供給不安から市況が高騰、世界のインフレを加速する懸念が高まりました。米欧日本のロシア事業停止・撤退の発表が続いていますが、それが撤退企業の巨額の損失につながるリスクも出ています。

【注2】米インフレ・ショック
　米インフレ率（CPI総合指数前年比）が7.9％（2月時点）と、1970年代のオイルショック以来の高水準となったことを受けて、FRB（米連邦準備制度理事会）が金融引き締めを急いでいます。金融緩和で押し上げられてきた世界の株式市場はFRBのタカ派転換を嫌気して昨年10月以降、下落していました。米長期金利が2％を超える上昇となったことを受けて、大型成長株の比率が高い米ナスダック総合指数の下落が目立ちました。

ナスダック総合、S&P500、日経平均とDAX指数の動き比較：2019年末～2022年3月18日