4月に改正「iDeCo受け取りを75歳まで遅らせられる」ことの意味

　iDeCo（イデコ：個人型確定拠出年金）が2021年10月に20周年を迎え、アニバーサリーイヤーに入っていますが、これを記念して（ではありませんが）いくつかの改正が立て続けに行われます。

　目玉はやはり「65歳までiDeCo加入（積立）可能」となる5月の改正、「企業型DCとiDeCoの同時加入可能」とする10月の改正でしょう。4月改正予定の「受け取り開始年齢を75歳まで遅らせてもよい」という内容もあるのですが、これらに比べると地味に思えます。

　しかし、長い目で見ると「受け取り75歳」の改正には大きな意義があります。受け取り方法をじっくり考えるのは60歳以降になってからだと思いますが、今のうちから少し「75歳まで受け取りを遅らせる可能性」について考えてみたいと思います。

「受け取り75歳」は人生100年時代の「選択肢」を広げる

　改正前の法律では、iDeCoの資産は「60歳以上70歳に達するまで」のあいだに受け取ることとされていました。年金もしくは一時金で受け取ることができ、年金受け取りの場合は基本として5～20年の有期年金を選択します。

　つまり、もっとも遅い場合で70歳から90歳まで有期年金をもらえることになります（終身年金を希望する場合は、保険商品を購入することで実現可能）。

　2000年の法成立時の議論では、70歳より遅くもらうことは「実態としての年金給付を考えていない」、言い換えれば「税制優遇を悪用した事実上の相続財産づくり」になってしまうと考えられていたようです。

　確かに、60歳以上の雇用が実現していなかった人生80年のイメージが強かった時代においては違和感のない判断だったようですが、20年を経て人生100年時代になりました。時代の変化に対応した選択肢を今回拡充することになったわけです。

　法は「60歳から」の部分を引き上げていませんので、「60歳から70歳まで」が「60歳から75歳まで」と純粋に選択の範囲が広がったことになります。60歳以降であれば、早くもらうもよし、遅くもらうもよし、と一人一人のマネープランに応じた受け取り方法が決定できるわけです。まさに選択肢の拡大そのものです。