揺れる株式相場。米IT大手決算に明暗

10日発表の米消費者物価指数が今後の焦点に！

　ただし、好調な雇用統計の結果を受けて1.9%台に上昇した米国の長期金利が今週も大きな波乱要素になりそうです。

　経済指標では、10日（木）に発表される1月の米国CPI（消費者物価指数）が焦点に。予想値は前年同月比プラス7.3%です。それを超える伸び率になると、米国の金融政策を決めるFOMC（連邦公開市場委員会）の次回会合（3月16日終了予定）で、利上げ幅を拡大する懸念が広がりそうです。

　国内では新型コロナ感染症の変異株「オミクロン型」の感染が止まりません。重症者も増えてきており、旅行や外食、小売業など内需産業の落ち込みや株価の低迷が懸念されます。

　一方、今週は国内企業の2021年10-12月期決算がピークを迎えます。

　8日（火）のソフトバンクグループ（9984）、9日（水）のトヨタ自動車（7203）などに注目が集まりそうです。10日（木）は東京エレクトロン（8035）など759社が発表を予定しています。

　先週4日（金）からは中国・北京で冬季五輪が始まりました。心配なのは、ロシアのウクライナ再侵攻です。ロシアは2014年のソチ冬季五輪直後にウクライナ南部のクリミア半島を併合するなど、過去にも五輪期間前後に軍事行動を起こしています。

　日本選手の金メダルラッシュに期待しつつ、その間隙（かんげき）を突くような軍事衝突、原油価格急騰、金利上昇、株価急落の連鎖がないことを祈りたいものです。