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今週はFRB議長公聴会、米国消費者物価指数の発表など重要イベント満載！
今週も、米国では物価関連指標の発表が多数、控えています。
まずは11日（火）夜、パウエルFRB議長が議長再任の承認に向けて米議会上院の公聴会に出席します。パウエル氏が市場を落ち着かせるようなハト派的発言をすれば、株価が下げ止まる可能性もあります。
12日（水）には、投資家が最も注目している米国の2021年12月CPI（消費者物価指数）が発表されます。予想値は前年同月比7.0%となっており、6.8%上昇して39年ぶりの伸びとなった11月に続いて高止まりしそうです。
翌13日（木）には企業間の物価動向を表す米国の2021年12月PPI（卸売物価指数）も発表。こちらも前年同月比9.8%増と、高水準の上昇が予想されています。
14日（金）に発表される米国の2021年12月小売売上高は、物価高やコロナの変異株「オミクロン型」の感染拡大で低調に終わったクリスマス商戦の影響で、前月比マイナスが予想されています。
「物価高→個人消費減少→景気後退」という思惑が広がると株価の下げ圧力になります。
日本国内のオミクロン型感染拡大や、カザフスタン、ウクライナなどロシア周辺諸国における地政学的リスクの台頭も懸念材料です。
ただ来週の18日（火）以降は、米国企業の2022年10-12月期決算発表がスタート。
株式市場の“目先”が、米国企業の好調な業績に移る可能性もあります。
東証マザーズ市場などの新興株は乱高下が続きそうですが、その一方で川崎汽船（9107）が先週1週間で13.6%高、トヨタ自動車（7203）が9.6%高するなど、円安が追い風で高配当にも期待できる大型輸出株は堅調でした。
第一生命ホールディングス（8750）が11.4％高するなど、金利上昇が業績の追い風になる銀行・保険株も値上がり。
米国市場が落ち着きを取り戻せば、下げ過ぎた新興株を含め全体相場のリバウンド上昇に期待できるかもしれません。
