2022年は個別株に期待！米長期金利上昇、トルコ金融危機が懸念

今週はFOMCの議事録や雇用統計に注目！長期金利上昇に注意

　今週6日（木）未明には、米国の金融政策を大転換させた2021年12月のFOMC（米連邦公開市場委員会）の議事録が公表されます。

「3月早々にも利上げが必要」といったタカ派的（金融引き締めに積極的）な議論が主流なようだと、市場に動揺が広がりそうです。

　欧州では4日（火）にフランス、6日（木）にドイツ、7日（金）にユーロ圏の12月CPIが発表されます。物価高騰はユーロ圏でも深刻化しているので、その動向が注目されそうです。

　7日（金）には、今年最初の米国雇用統計が控えています。前回、11月の非農業部門新規雇用者数は前月比21万人増と低水準でした。12月の予想値は40.5万人増ですが、再び予想を下回ると米国経済の先行き不安につながりそうです。

　反対に予想以上に雇用者数が増加し、平均賃金の伸び率が加速した場合も、インフレや長期金利上昇懸念に直結します。

　コロナの変異株「オミクロン型」の感染者が世界で急増していることも心配ですが、日本では国内の個人消費や設備投資が回復途上にある点に期待がもてそうです。

　米国の早期利上げ、新興国危機、ウクライナや台湾などの地政学的リスクが不安要因の2022年前半。むやみに高値を追いかけず、「株価が大きく下がったら買い」といった様子見スタンスが望ましいかもしれません。

　利上げの懸念で全体相場がそれほど良くなくても、業績好調な企業の株価は上昇します。その意味では、個別株投資の魅力が高まる1年になるかもしれません。